横浜市こども青少年局は、今年（2024年）4月1日時点での認可保育所などの利用状況を公表し、希望通りの保育所に入れない「保留児童（育児休業の延長希望者を含む）」の数は、港北区で前年よりわずかに減ったものの416人で市内最多が続きます。
横浜市内18区別の保留児童数などの状況、就学前児童数（小学校入学前）は駅前再開発が行われた栄区を除きいずれの区も減っている（市のニュースリリースを一部加工）
港北区の数値を見ると、就学前（小学校入学前）児童数は前年より513人減るなか、認可保育所を5つ増やし定員（256人分）を増加させていますが、保留児童数は9人減にとどまっています。
横浜市全体で見ても、就学前の児童数は前年より5464人減少。認可保育所などの施設数は計11増えました。保留児童数は前年より104人増えて3327人で、このうち育児休業の延長希望者を除いた“保留児童”は前年から64人減少して1691人だったとのこと。
保育園イメージ（PhotoACより）
18区別に公表された保留児童（育児休業の延長希望者を含む）の数を見ると、大船や本郷台など駅周辺の再開発で人口の流入が見られた栄区をはじめ、施設数を増やさなかった戸塚区や南区、泉区、青葉区、保土ケ谷区などで前年より増えていました。
就学前の子どもが減っても、認可保育所などを利用申請する割合は年々増えており、5年前の2014（平成26）年度は横浜市内全体で28.1％だったのが、今年度は49.8％とほぼ半数に達しました。
横浜市内（全体）における保育所などの施設数と就学前児童数、申請率の推移。児童数が減るにもかかわらず、施設の数は増えているが申請率は上昇を続けているため保留児童の数はあまり減っていない。なお、国の基準による「待機児童」は激減したことになっている（市のニュースリリースを一部加工）
市は港北区内で箕輪町や日吉本町1丁目、日吉1丁目から4丁目で特に認可保育所を必要とする「重点整備地域」とし、新横浜駅や小机駅の周辺でも施設が足りないと判断しています。
一方で市内の認可保育所・幼保連携型認定こども園の合計924施設のうち525園で定員割れが生じているといい、今後も地域ごとに細かな対策を講じる必要があります。
市内では定員割れする認可保育所・幼保連携型認定こども園がある一方、定員以上に受け入れている施設もある（市のニュースリリースより）
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・【前年記事】＜2023年＞希望する保育所に入れない「保留児童」が増加、港北区で400人突破（2023年5月18日）
・今も続く日吉・綱島の保育所不足、2025年度は日吉本町6と綱島東3に新設（2024年4月22日）
【参考リンク】
・2024年5月15日発表「令和6年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」（横浜市こども青少年局）
・港北区 保育所情報（申請や空き・待ち情報など）
