【法人サポーター会員によるPR記事です】日吉の老舗IT企業が、港北区内の新羽駅近くに拡張移転することになりました。
1995(平成7)年12月設立、日吉企業として長年地域で親しまれてきた株式会社宮崎通信(横浜本社・日吉7)は、今月(2020年)4月28日(火)で、現在の本社での業務を終了。
翌5月1日(金)から、同じ港北区内の新羽町(新羽町1144-1、宮内新横浜線近く)にある事務所・倉庫スペースを新たに内装リニューアルした新本社に移転する予定です。
日吉エリアの下田町で、コンピュータ・通信機器の導入から利用までの「総合コンサルタント」として創業した同社は、2001(平成13)年に日吉本町1丁目の日吉中央通り沿いに移転。
2005(平成17)年には、創業者の濱田順二社長の出身地・宮崎県内に宮崎支社も開設、主に東京や横浜近郊でのサービスを行う横浜本社と、開発・管理・サービスなどの部門を置く宮崎支社との2つの拠点で、電気・電話・LAN工事や、システム開発、パソコン修理やメンテナンスなど、IT分野での強みを発揮した事業を展開してきました。
日吉7丁目の現在地には、2012(平成24)年に移転、現在まで事業を続けてきましたが、企業や個人のIT化へのニーズが広がる中、現在の執務スペースや作業場などは手狭に。
昨年(2019年)末の決算では、同社は過去最高となる3億7100万円もの売上高も計上しています。
「これまで外部に倉庫も2つ借りていたのですが、本社に集約できることになり、仕事や作業の効率も格段にアップできると思います」と、営業部サポート課で、「パソコン救急センター日吉店」の責任者を務める井上健司さんは、新本社への移転により、事業効率が格段に向上することに期待感を抱いているといいます。
新本社の移転先は、地下鉄グリーンライン新羽駅から徒歩約4分の注文住宅メーカーが置かれていた場所で、事務所棟のほか、駐車場や倉庫も含む敷地面積は約900平方メートル。
事務所棟は1階から3階までの各階約100平方メートル、倉庫も約350平方メートルの広さという今回の移転では、駐車場も約230平方メートルもの広さを確保しています。
今回、本社移転にあわせ、同時に新本社1階に移転する「パソコン救急センター」ですが、日吉近郊からの利用も増え、先月3月からは4人体制に人数も拡充しての事業を行うなど、日吉周辺地区での幅広い支持を集め、今年2月末までの売上高も好調に推移していました。
「この地(日吉近郊)で、多く皆様にご利用いただき、心から感謝しています。ぜひ、新羽に移転しても、同じ港北区内にある“地元企業”として、変わらず利用してもらえれば」と井上さん。
これまでの来店客との“絆”をより深めていくことも視野に、出張料金などの見直しも含め、さらに港北区全域、また近郊エリアからの、より利用しやすいサービス展開にも注力する考えです。
今回の本社移転について、濱田社長は、「日吉でのスペースが手狭になり、大手企業も多く集積している新羽エリアにこのほど移転することになりました。新社屋のスペースは、倉庫、駐車場も含めてかなりの増床・増スペースとなるため、より多く皆様に対応できるよう、また社員・スタッフも活躍できる場であれば」と、新本社での“新たな挑戦”についても言及します。
引き続き「パソコン救急センター」の責任者として業務を担う予定の井上さんは、「新羽や大倉山、新横浜や小机など周辺エリアにお住まいの方はもちろん、地下鉄ブルーライン沿線にお住まいの方にも来店いただけたら。また交通至便な場所にあり、駐車場も完備していますので、電話予約の上、車でもご来店ください」と、移転後の同店の利用を呼び掛けています。
なお、新たな「パソコン救急センター」の「日吉店」に代わる名前はこれから決定する予定とのことです。
4月7日に発令された「緊急事態宣言」による新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「パソコン救急センター」の業務は、5月6日(水・祝)まで停止していることもあり、新本社移転後の新たな業務再開が待たれるところです。
※ 記事の掲載内容については、直接「株式会社宮崎通信」にお問い合わせください。
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【参考リンク】
・緊急事態宣言を受けパソコン救急センターの業務について(同)
・株式会社宮崎通信 横浜本社(パソコン救急センター)の移転先(グーグルマップ)※地下鉄ブルーライン新羽駅より徒歩約4分、宮内新横浜線沿い
(法人サポーター会員:株式会社宮崎通信 提供)