<パソコン廃棄>最大懸念はデータ消去、日吉の企業が “処分”で証明書発行も

横浜日吉新聞

法人サポーター会員による提供記事です】夏の大掃除、パソコン廃棄で最大の懸案は「データ消去」――日吉の老舗IT企業が、忙しい個人や法人でも、安心してパソコンを廃棄できる体制を整えています。

日大高校や箕輪町にも近い「パソコン救急センター日吉店」では、パソコンを処分したい顧客からの要望にも対応している

日大高校や箕輪町にも近い「パソコン救急センター日吉店」では、パソコンを処分したい顧客からの要望にも対応している

箕輪町に隣接した日吉7丁目に本社を置く株式会社宮崎通信(濱田順二代表取締役)が経営している「パソコン救急センター日吉店」では、パソコンを処分したい顧客からの要望にも対応、特に個人でも、企業でも、多くの人が不安に感じるといわれる「データの消去」にも対応しています。

横浜市では、家庭で不用になったパソコン(本体・ディスプレイ)については、製造メーカーによる自主回収・リサイクルが「資源有効利用促進法」で義務づけられており、「PCリサイクルマーク」が付いているパソコン(本体・ディスプレイ)は、製造メーカーが無料で回収(PCリサイクルマークのない、2003年10月以前に販売されたものは有料)することになっています。

小型家電リサイクル法は2013年4月に施行された(環境省のサイトより)

小型家電リサイクル法は2013年4月に施行された(環境省のサイトより)

また、事業系パソコンのリサイクルについても、同法律に基づき、法人(企業、官公庁、自治体、学校、病院など)から廃棄される使用済パソコンをメーカーがリサイクルする仕組みが、環境大臣から産業廃棄物の広域認定を受け、各メーカーやメーカーなどからの出資により運営されている、一般社団法人パソコン3R推進協会(東京都千代田区)などの法人により行われています。

しかし、自作パソコンや、日本から撤退してしまった海外メーカーのパソコンなど、回収義務者が存在しないパソコンもリサイクルの対象となっており、また、2013年度より「小型家電リサイクル法」が施行され、2016年5月より、横浜市でも家庭用のパソコンについては小型家電リサイクルとして回収開始、その他、小型家電リサイクル認定事業者(民間企業)でも、パソコンの回収を行うとしています。

横浜市による回収でも、「小型家電回収ボックス」の投入口(30×15センチメートル)に入る、長さ30センチメートル未満の家庭用パソコン及びディスプレイについては、区内の各拠点でリサイクルが可能になっており、不要になったパソコンを引き取ってくれることになっています。

「データ消去」への懸念、徹底的に情報を消すには

一般社団法人パソコン3R推進協会のサイトでは、パソコン廃棄時のデータ消去の注意事項についても説明している

一般社団法人パソコン3R推進協会のサイトでは、パソコン廃棄時のデータ消去の注意事項についても説明している

「小型家電リサイクル法」による制度下では、パソコンを回収する家電量販店については国の認定において情報漏洩(ろうえい)対策がチェックされており、また、市区町村についても、「パソコン等を回収できるのは情報漏洩対策が取れるところのみ」とされているものの、それでも「データ消去の責任所在」については、「データ自体は使用ユーザーのものであり、ユーザーの自己責任で消去していただきたい」(一般社団法人パソコン3R推進協会のサイトより)との呼び掛けを行っています。

一度に約300台ものパソコン廃棄・処分を行うこともあるという、宮崎通信営業部サポート課で「パソコン救急センター日吉店」の責任者を務める井上健司さんも、「まずはパソコン廃棄の大前提として、出来る限りパソコン内のデータを各自で消去する必要があります」と、“各自で消去”する必要性を訴えます。

パソコンのハードディスクの“物理破壊”は、専門の破砕機を使用。個人で行うのは危険

パソコンのハードディスクの“物理破壊”は、専門の破砕機を使用。個人で行うのは危険

とはいえ、多忙かつパソコンの進化も激しい昨今、つい廃棄すべきパソコンがたまってしまい、「そもそも電源がつかない」、「OS(オペレーションシステム)が壊れてしまった」といったケースや、「立ち上げのパスワードがわからない」「バッテリーが劣化しており、作業もままならない」といった機器も多いはず。

各メーカーや認定廃棄業者とも連携し、最終的なパソコンリサイクルへの受付と、データ消去を行っているパソコン救急センターでは、米国(アメリカ)国家安全保障局方式(NSA)と言われるデータ消去方式に準拠し、顧客に代わってのパソコンデータ消去に対応しています。

二度と復活できない“物理破壊”も、データ消去証明書の発行にも対応

「まずはお電話で状況やご希望をお知らせください」と井上さん

「まずはお電話で状況やご希望をお知らせください」と井上さん

井上さんは、「お客様側でデータ消去をしていただければ、もちろんそれが最善なのですが、ゴミ箱に消去したり、パソコンを初期化したりしても、最終的にはデータを復活できてしまうケースもあります。そういったことを防ぐために、パソコンのハードディスクのデータを、物理的に壊す“物理破壊”を選択する方法もあります」と、最終的には“アナログ”な方法で、二度とデータを元に戻すことができないようにする処理方法があるとのこと。

物理破壊は、専門の破砕機を用いて行うといい、「忙しく、全くデータを消去できないという場合にも、NSA方式や物理破壊でのデータ消去対応が可能です。情報漏洩対策に取り組んでいる法人様向けに、機密情報保持の書類である『データ消去の証明書』の発行も可能ですので、ぜひご相談ください」と井上さん。

パソコンの廃棄引き取り3000円(価格はいずれも1台あたり・税別、出張引き取り時の料金は別途)、データ消去費用3000円物理破壊費用はプラス5000円。金額はいずれも買い替えや他の修理などを伴う場合は応相談。データ消去証明書の発行3000円とのことです。

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【参考リンク】

パソコン救急センター 日吉店(株式会社宮崎通信)

株式会社宮崎通信公式サイト

会社概要~アクセス(株式会社宮崎通信 横浜本社)

法人サポーター会員:株式会社宮崎通信~パソコン救急センター日吉店 提供)


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