<東急電鉄>10数%の運賃値上げ方針、テレワーク定着で定期利用が大きく減る

横浜日吉新聞

これから先、初乗りで10円程度、10数%の運賃値上げを行う計画です。東急電鉄は、新型コロナウイルス禍を契機としたテレワークの定着で定期券利用者が大きく減り、今後もコロナ禍前の水準に戻ることが見込みづらいことから、運賃を値上げする方針です。

第2四半期決算の発表とともに運賃値上げの方針も公表された(東急株式会社の決算説明資料より)

親会社である東急株式会社が第2四半期決算の発表とともに今月(2021年)11月10日に明かしたもので、来年(2022年)1月に国に運賃の値上げを申請し、実際の値上げ実施は再来年の2023年春を予定しているといいます。値上げ幅は10数%とし、たとえば初乗り運賃は現在の130円を10円程度値上げする形になるとのこと。

東急電鉄では新型コロナ禍前の2019年度と比べ、2020年度は運賃収入が30.9%減っており、定期利用者の減収幅は関東大手私鉄8社のなかでは最大。加えて、ホームドアやバリアフリーなど、設備維持や更新にコストがかかることが値上げの背景にあるといいます。値上げにより、運賃収入を1000億円と想定した場合で100億円程度の増収になると計算しています。

東急は東横線でいち早く全駅にホームドアを設置した(綱島駅)

投資家説明会での質問に対する東急の説明によると、値上げに際しては、子育て世代や高齢者などが負担増とならないよう配慮していくといい、たとえば通学定期での据え置きや、小児・高齢者向けの施策をあわせて検討する考えも持っているといいます。

運賃の値上げに際しては、国の認可が必要なことや、運賃表など設備の取り替え、収受システムの改修の必要性が生じるため、実際の値上げは1年以上先2023年春になるとのこと。

なお、東急電鉄では2023年3月末まで(2022年度下期=2022年10月~2023年3月)には「東急新横浜線(相鉄・東急直通線)」の開業が予定されており、新路線開業に合わせて運賃表などの設備取り替えは行われる見通しです。

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【参考リンク】

東急株式会社「2021年度 第2四半期投資家様向け説明会 資料(解説付き)」PDF、10~11ページに鉄道事業に関する説明有り)


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