<児童生徒数の予測>日吉・綱島・高田でも一部「小学校」が少子化の兆し

横浜日吉新聞

北綱島小学校では6年後に185人の児童数減少が見込まれている

人口増加傾向にある日吉・綱島・高田でも少子化の兆しが少し見え始める推計値となりました。横浜市教育委員会は今月(2019年)8月14日、今から6年後となる2025(令和7)年までの港北区内にある市立小中学校における児童・生徒数の推計値を公表しました。

この「義務教育人口推計表」は、今年5月1日現在の児童・生徒の在籍者数に、就学率・幼児増減率や転出入率、マンションなどの建設見込みからの児童・生徒数の急増分を加えて推計したもので、各小中学校ごとに数値が公開されています。

日吉・綱島・高田の小学校における児童数予測(横浜市教育委員会「令和元年度義務教育人口推計表」より)※クリックで拡大

同推計表では、来年(2020年)4月に開校する新小学校「箕輪小学校」(箕輪町2)の数値が反映されていないため、同新小学校へ通学区が“分割”される前の日吉台小学校(日吉本町1)と綱島東小学校(綱島東3)で今後の推定児童数が急増しています。

箕輪小学校の開校を踏まえた形で、2017年に公表された4校の増減推計を見ると、多くが新小学校へ新たに通うことになる日吉台小の児童数が激減し、一部児童が新小学校へ移る日吉南小学校(日吉本町4)も減少。

箕輪小学校(箕輪町2)と通学区域が分割される4校の児童数予測(2017年などの横浜市資料より)※クリックで拡大

一方で綱島東小は、新小学校へ児童が移った後も児童数が増えるとみられ、矢上小学校(日吉3)も増加予測となっています。

このほか、新小学校の影響を受けない6つの小学校では、北綱島小学校(綱島西5)の減少幅が大きく、下田小学校(下田町4)や駒林小学校(日吉本町2)、高田東小学校(高田東2)という比較的近い範囲にある4校で児童の減少傾向が見られます。

エリアの伝統校である高田小学校(高田町)と綱島小学校(綱島西3)は、6年後まで微増となる見通しです。

港北区南部エリアの小学校における児童数予測(横浜市教育委員会「令和元年度義務教育人口推計表」より)※クリックで拡大

綱島の隣接エリアでは、大曽根と一部の樽町を通学区とする大曽根小学校(大曽根2)の児童数増加が目立っており、師岡町に加え隣接する樽町の人口が増え続けた結果、区内でもっとも大規模な1000人以上の児童数を持つことになった師岡小学校(師岡町)は、3年後の2022年にピークを迎えた後、少しづつ減るとの見方。

高田の隣接エリアにある新吉田第二小学校(新吉田町)は児童数が微増となる見通しです。

港北区の「市立中学校」における生徒数予測(横浜市教育委員会「令和元年度義務教育人口推計表」より)※クリックで拡大

港北区内に9つある市立中学校では、綱島エリアを通学区域に含む樽町中学校(樽町4)や日吉台中学校(日吉本町4)で生徒数の増加傾向が見られる一方、新田中学校(新吉田東5)は微減と予測。

高田中学校(高田町)は6年後も増加が見込まれますが、高田東に近い日吉台西中学校(日吉本町5)は、2022年以降に減少する見通しとなっています。

なお、小中学校の児童・生徒数が減ることは、学校設備に余裕が生まれるため、快適性が確保される可能性がある一方で、近隣の小中学校と通学区域の再編が行われる場合もあります。

かつて綱島東小学校のグラウンドに置かれていたプレハブ校舎(2015年11月)

日吉や綱島の一部エリアで見られるように、大規模なマンションなどの住宅建設によって周辺人口が急増した場合、校内にプレハブ校舎が建てられ、学校の校地面積が狭い場合は、グラウンドの使用に支障をきたすケースも見られます。

横浜市では、昭和40年代から50年代にかけて建設された小中学校を対象に順次、全面建て替えを行う方針を決めているだけに、児童・生徒数の増減予測は、選定時期を決めるうえでの一つの指標となる可能性もありそうです。

【関連記事】

昭和56年以前築の小中学校は建て替え方針、日吉台小や台中、高田小など先行対象か(2017年2月18日)

SSTとマンションで綱島東4・5丁目の人口増加、独身寮が完成の箕輪町1丁目も(2018年6月13日)

【参考リンク】

令和元年度義務教育人口推計表(横浜市教育委員会、2019年8月14日発表)

横浜市「小・中学校等通学区域」のご案内(港北区)(横浜市教育委員会)


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