<新小学校の通学区>4案を基本に部会で検討、日吉7と綱島東5の扱いが焦点か

横浜日吉新聞
4小学校と2中学校の児童・生徒数の推計、新小学校が開設されないと綱島東と日吉台小は保有教室数に収まらなくなる(市配布資料より)

日吉と綱島(樽町)の4小学校と2中学校の児童・生徒数の推計。今後、綱島東小と日吉台小は保有教室内に児童が収まらなくなると予測されている。なお、学級数には個別支援級などは含んでいない(市配布資料より)

2020年4月に箕輪町2丁目で開校が予定されている新たな小学校「日吉台小学校第二方面校(仮称)」について、通学区域や学校名などを検討する「開設準備部会」(部会長・小島清日吉連合町内会会長)が昨日(2016年11月)7日に発足し、第1回の会合が日吉台小学校で開かれました。焦点の通学区域は4つの案が示され、この“たたき台”をもとに検討が行われることになりました。

同部会は、日吉と綱島から町内会・自治会の代表者12人と、2地区の連合町内会から2会長をはじめ、日吉台や綱島東、日吉南、矢上の4小学校から校長とPTA会長(日吉台と綱島東のみPTAから2名)、日吉台中学校と樽町中学校の2校長の計28人で構成され、来年(2017年)夏ごろまでに全5回の会合を開き、その間に新小学校の通学区や校名、通学路などを決める計画です。

まずは来月(12月)12日(月)に行われる第2回会合までに、町内会・自治会やPTAなどの各団体で、4つの学区案をもとに意見集約が行われることになっています。

以下、現時点で示されている学区の4案は下記の通りです。

【参考】横浜市では公立小中学校の規模について、1校あたりの学級数が11学級以下は「小規模校(もしくは準小規模校)」、12~24学級が「適正規模校」、25~30学級が「大規模校」、31学級以上は「過大規模校」と分類しており、1校あたり12~24学級(小学校は1学年あたり2~4クラス、中学校は4~8クラス)とすること理想としています。

【第1案】箕輪町2+綱島東4のミニマム案

<第1案>右表が本案を採用した際の児童数推計(※クリックで拡大、市配布資料より)

<第1案>右表が本案を採用した際の児童数推計(※クリックで拡大、市配布資料より)

第1案は横浜市教育委員会が当初示したいわば“ミニマム”案で、箕輪町2丁目の日吉台小学区と綱島東4丁目の綱島東小学区のみ。この案では、2020(平成32)年時点で4小学校すべてが横浜市が理想とする「1校12~24学級」の“適正規模校”に収まる形となります。

ただし、綱島東小は21教室しか保有していないため、新小学校の開校後でも20~21学級となる“ほぼ限界”の状態。それ以前に、2年後の2018(平成30)年には教室数が足りなくなると予測されているため、市教育委員会では今後、同小学校内に設置されている「通級学級」を綱島小学校内へ移転することなどにより、新たな教室をねん出したい考えです。

【第2案】南小学区の“はみ出し”と日吉7の台小学区を追加

<第2案>右表が本案を採用した際の児童数推計(※クリックで拡大、市配布資料より)

<第2案>右表が本案を採用した際の児童数推計(※クリックで拡大、市配布資料より)

第2案は、ミニマム案(第1案)に、綱島街道をまたいで“はみ出し地”のように存在する箕輪町2丁目5番の日吉南小学区(「ジョナサン綱島店」や「エンゼルハイム日吉第1」「郵政日吉寮」などのある一画)と、日吉7丁目の日吉台小の学区部分(主に新幹線高架橋から日吉寄りの一帯)を加えたものです。

新小学校の規模は若干大きくなりますが、2022(平成34)年時点でも22学級なので、適正規模校の範囲内に収まります。

【第3案】綱島東5丁目の全域を「選択学区」とする

<第3案>右表が本案を採用した際の児童数推計(※クリックで拡大、市配布資料より)

<第3案>右表が本案を採用した際の児童数推計(※クリックで拡大、市配布資料より)

第3案では、先ほどの「第2案」に、隣接する綱島東5丁目の全域を加え、同町の児童は新小学校か従来の綱島東小へ行くかを選べる形としたもの。綱島東小の過密ぶりが解消されるメリットはありそうです。

ただし、綱島東5丁目の半数が新小学校を選んだ場合でも、2022(平成34)年には新小学校が適正規模の上限である24学級を超えて25学級となります。もし、児童全員が新小学校を選んだ場合、開校翌年の2021(平成33)年には26学級の「大規模校」となってしまいます。

【第4案】日吉7丁目全域を「選択学区」とした場合

<第4案>右表が本案を採用した際の児童数推計(※クリックで拡大、市配布資料より)

<第4案>右表が本案を採用した際の児童数推計(※クリックで拡大、市配布資料より)

第4案も、「第2案」に矢上小学区の日吉7丁目を加え、同町内の児童については、新小学校か矢上小かを選べる形としたものです。

日吉7丁目は未就学児が非常に多い地域」(市教委)ということもあり、半数の児童が新小学校を選んだ場合でも2022(平成34)年に新小学校の学級数は適正規模を超える25学級となります。

一方、同町児童の全員が新小学校を選んだ場合は、開校翌年には児童数が900名を超える「大規模校」となってしまい、2年後の2022(平成34)年には教室がギリギリの状態になる可能性があります。逆に矢上小の学級数はかなり減ってしまいます。

以上の4案はあくまで“たたき台”のため、今後、調整や追加などが行われる可能性があります。

周辺の学校区図、赤が小学校、青が中学校(※クリックで拡大、市配布資料より)

周辺の学校区図、赤が小学校、青が中学校(※クリックで拡大、市配布資料より)

新小学校の大規模化を防ぐ観点から見ると、日吉7丁目や綱島東5丁目のいずれか全域を選択学区に加えるだけでも将来の児童増が懸念される状況です。矢上小からもっとも遠い距離にあたり、新小学校の開設によって通学距離の短縮が期待される日吉6丁目エリアは、現時点で通学区案のなかにさえ入っていません。

市教委は「地域を分断するような案(たたき台)をわれわれの側から出すことは難しかった」というだけに、昨日発足した開設準備部会では、地域ごとの細やかな調整と難しい最終判断を行う役割を担うことになりそうです。

【関連記事】

<箕輪町の新小学校>中学校区も統一、「日吉台中で受入れできるか」不安の声(2016年10月20日)

新小学校の学区は箕輪町2と綱島東4、市教委が「たたき台」となる当初案を提示(2016年5月7日)

<日吉新生活ガイド4>日吉と綱島で家やマンションを買うなら小学校区に注意を(2016年3月28日、現状の小学校区について)

【参考リンク】

日吉台小学校第二方面校開校準備部会について(横浜市教育委員会)


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