横浜市は高さ1メートル以上のブロック塀の撤去工事と軽量フェンスなどを新設する際に最大で30万円を補助する「ブロック塀等改善事業」の制度を新たに設け、来月（2018年10月）4日から申請の受け付けを始める予定です。
地震時に歩行者に危険を及ぼしそうなブロック塀はこの機会に除去を考えたい（写真はイメージ）
今年6月18日（月）朝に大阪府北部で発生した最大震度6弱の地震により、公立小学校のブロック塀が倒れて小学生が亡くなったことをきっかけにブロック塀の危険性が再認識されています。
市内の小中学校などではすでに調査や対策が行われていますが、さらに「地震発生時における歩行者への被害を防止する観点」（市）から今回の補助制度を創設したといいます。
対象は市内全域のブロック塀の所有者と管理者で、コンクリートブロック塀やコンクリート製の塀、石積塀などを除去する際にかかった工事費のうち10分の9を補助。除去後にネットフェンスやアルミフェンス、生垣などを新設する場合にも工事費の2分の1を補助するとの内容で、両工事を合わせた上限額は30万円。2021（平成31）年度まで続ける計画です。
横浜市建築局による「ブロック塀等改善事業」の主な内容（同事業の案内ページより）
市建築局で事前相談の受け付けを行っており、工事前と工事後の現地確認後に助成金が支払われる流れとなっています。なお、今年6月18日以降にブロック塀の除去工事をすでに行っている場合は、特例として、事後の申請による補助も実施するとしています。
日吉や綱島、高田でも一戸建て住宅や企業用地、駐車場などで1メートル以上のブロック塀が残っている箇所では、安全面からこの機会に除去を検討したいところです。制度の詳細は市建築局建築防災課（045-671-2930）へ。
【関連記事】
・危険な「ブロック塀」の点検求める、日吉・綱島・高田の一部町内では撤去に補助も（2018年6月28日）
【参考リンク】
・ブロック塀等改善事業（横浜市建築局、2018年8月22日公開）
