日吉でも大幅増、五輪まで100台目指す「民間主導」防犯カメラ設置で | 横浜日吉新聞

日吉や綱島など、港北区北部エリアでも、“民間主導”による防犯カメラ設置の動きが大きく進んでいます。

港北防犯協会（川島武俊会長）と港北安心・安全コミュニティー創生協議会（畠山英治会長）は、先月（2020年）2月25日の午後、港北警察署（大豆戸町、小島伸治署長）内の講堂で、「2020年港北区防犯カメラ設置合同委員会（設置報告会）」を開催。

2019年度の活動報告や、区内の自治会・町内会での防犯カメラの設置状況についての説明が、招かれた自治会・町内会や協賛企業関係者など、約100人の参加者に対し行われました。

「港北区防犯カメラ設置合同委員会」は、地域の防犯意識啓発や防犯活動を促進する「港北防犯協会」と、区内の企業や個人などから広く協賛金を募り、補助金を交付することによって区内各エリアでの防犯カメラ設置を促進する「港北安心・安全コミュニティー創生協議会」から組織されています。

各自治会町内会へは、1台あたり11万円を同協議会から、1万円を同防犯協会から助成、1台約20万円の防犯カメラ設置費用のうち約8万円を各自治会・町内会が負担するというかたちでの設置が来年度（2020年＝令和2年度）も進められる予定とのこと。

同協議会によると、2016年12月初設置以降、年度ごとに各自治会・町内会での設置台数は増え、2019年度（2020年3月末）までの台数は、日吉町自治会6台、下田町自治会4台、箕輪町町内会1台なども含み、設置台数は相談件数もあわせ区内で合計73台（2月25日現在）となる見込みです。

協賛金の金額も約980万円（89台分）となり、あと約121万円の賛助金があれば、今年7月に予定されている東京2020オリンピックまでに目標としてきた「100台」達成のための、残る11台分も設置が可能になると説明。

さらに設置に向けての相談を受けている自治会・町内会も、日吉本町西町会3台、箕輪町町内会・新和会（新吉田あすなろ連合町内会）各1台、綱島上町自治会・新吉田町会（いずれも台数未定）ほか、区内全体で合計12件（台数未定含む）にのぼっています。

同防犯協会の川島会長も、「設置100台に向けて、もうすこしアクセルを踏もうと（今回の合同委員会を）開催した」と、今回の報告会を通じ、設置の意義や、より多くの協賛を呼び掛けます。

今回の合同委員会で、区内3事例の報告者のうちの一人として登壇した大曽根自治連合会の高橋静明会長は、「大倉山と綱島の間にある大曽根エリアは、高台、そして鶴見川岸にあるが、犯罪は少ない街と認識している。しかし、何かあってはと思い、（制度スタートから）3年目にして申請を行った」と、2018（平成30）年度の申請で防犯カメラを3台設置した経緯を振り返ります。

しかし申請して以降、防犯カメラ機器メーカーなどからの回答がなかなか来ないという事例も多く見られることから、同協議会では、これまで多く頼ってきた大手メーカーのみならず、「地域活性化の面も考慮し、地元の業者を使ってもらうことも現在では推奨している」（畠山会長）との説明も行われ、オリンピック開催までの設置への“スピード感”を加速させるための後押しをする考えを示しました。

2019年の港北区内の犯罪認知件数（12月末まで）は1453件と、対前年から約16％もマイナス（港北警察署発表）と減少が続いていることもあり、防犯カメラの設置には港北警察署も全面的に支援していくとのことで、官民挙げての「全国的にも例をみない」（栗田るみ港北区長）防犯カメラの設置の促進が、地域の安心・安全なくらしに寄与していくことは間違いなさそうです。

【関連記事】

・＜民間主導の防犯カメラ＞港北区内に相次ぎ設置で犯罪減、全国初事例として県も表彰（新横浜新聞～しんよこ新聞、2019年2月6日）

・＜高田にも2台＞民間36社の支援で防犯カメラ、3月までに20台増の目標達成へ（2018年1月15日）

・2人の経営者が「港北区全体へ」防犯カメラ設置の活動、県内では初めてのケース（2016年12月16日）

【参考リンク】

・防犯カメラの設置で 安全・安心なまちづくり（マイ広報誌～広報よこはま 港北区版 2018年（平成30年）7月号）※問い合わせ先（区役所地域活動係）についても記載あり

・町会 防犯カメラ設置 2019～二町会で防犯カメラ設置を設置しました（綱島地区連合自治会のサイト）