利用申請したのに希望通りの保育所に入れない「保留児童（育児休業の延長希望者を含む）」の数は年々減りつつあるものの、劇的には減少していません。
横浜市こども青少年局は、今年（2025年）4月1日時点での認可保育所などの利用状況を公表し、港北区の保留児童は前年と比べ102人減って314人となりました。国の基準による「待機児童数」は市内全体で「0人」とのこと。
横浜市内18区別の保留児童数などの状況と2024（令和6）年と2025（令和7）年の4月1日時点での比較（市のニュースリリースを一部加工）
港北区内では、就学前（小学校入学前）児童数は前年より506人減る一方、認可保育所などの数は、3つ増やし定員80人分を増加させました。
少子化の進行を表すように5年前の2020年と比較しても区内の就学前児童数は2309人の減少。5年間で認可保育所などの施設数は30増やして定員1328人分増加させましたが、保留児童の数は5年前と比べて133人の減にとどまっています。
現在、港北区内全体で認可保育所などの定員は9807人分あるのに対し、利用児童数は9440人と数字上では367人分の定員が空いている状態です。
イメージ、PhotoACより
“保育所の整備が必要な場所”として常に上がっていた日吉と綱島の両エリアが来年度は外れ、区内では小机駅から鳥山町寄りに徒歩10分圏内のエリアで小規模保育事業の施設などが必要となりました。
マンションや一戸建て住宅の開発状況も見極めながら、通勤途上に保育所があることや、きょうだいで一緒に入れることなど、保護者のニーズと保育所の空きをマッチングしていくことがより重要となりそうです。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
【関連記事】
・＜2024年＞港北区内で希望する保育所に入れない「保留児童」の数は416人（2024年5月20日）
【参考リンク】
・2025年5月7日発表「令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」（横浜市こども青少年局）
・港北区 保育所情報（申請や空き・待ち情報など）
