東急と相鉄に「利用しやすい運賃設定」を要望、神奈川県の促進会議

横浜日吉新聞

2022年度は「相鉄・東急直通線」の開業を見据え、鉄道2社に対し“利用しやすい運賃設定”の要望を新たに盛り込みました。

神奈川県知事が会長、副会長には横浜市長川崎市長らが就き、県内の自治体と経済団体で構成する「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」は今月(2022年)12月2日、県内の鉄道会社10社に対する要望180件を県公式サイトで公表しました。

神奈川県鉄道輸送力増強促進会議は県内の鉄道についての要望を集約する役割を担い、1964(昭和39)年12月に発足した(同推進会議パンフレットより)

JR東日本に対しては、新川崎駅の駅舎改良や湘南新宿ライン(高崎線発着の列車)の停車、武蔵小杉駅の混雑対策、相鉄・JR直通線の品川・東京方面への乗入れや鶴見駅への停車といった前年と同様の要望を挙げています。

一方、東急と相鉄に対しては、「神奈川東部方面線の利用しやすい運賃設定等の検討」と題し、「利用しやすい運賃設定に努めるとともに、開業後においても、利用状況に応じて柔軟に運賃設定等を検討するよう要望いたします」との内容を新たに盛り込みました。

同促進会議は今年11月にパンフレットを刷新した(同)

来年3月に開業する「相鉄・東急直通線(新横浜線)」で両社は、建設費分をまかなうため通常の普通運賃に加えて「加算運賃」を設定する計画です。

これに対しては、国のパブリックコメントにも負担減を求める意見が寄せられており、同促進会議でも県民の声を代弁する形で、新たに要望したものとみられます。

これらの要望に対しては、今後、各鉄道会社から回答が行われる予定です。

【関連記事】

・【前年の要望と回答】JR武蔵小杉の新ホーム供用は「年度末頃」、新川崎駅の要望は進展なし(2022年6月20日)

相鉄・東急直通の「加算運賃」を国が認可、乗継割引には“課題”の見方(2022年10月24日、寄せられた意見についても)

【参考リンク】

神奈川県鉄道輸送力増強促進会議のページ(神奈川県)

令和4年度の要望(神奈川県内を走る10社に向けた要望書)


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