東急が設備投資計画、ホーム「隙間」縮小や有料着席サービス拡充も | 横浜日吉新聞

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2022年度は鉄道車内外の安全対策の強化に加え、「有料着席サービス」の他路線展開を検討していくといいます。東急電鉄は先週(2022年)5月13日に総額444億円規模の設備投資計画を発表しました。

東急電鉄の2022年度「設備投資計画」での主な取り組み(ニュースリリースより)

このうち、安全対策には303億円を費やし、土砂災害や浸水対策、耐震補強工事を引き続き行うほか、2020年7月までに東急所属の全車両内に設置された「防犯カメラ」の高機能化を図っていく計画です。

また、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小(車両段差3センチ以下、隙間7センチ以下)へ向けた取り組みを進め、バリアフリー化を促進します。

日吉駅でも車両とホームの隙間を縮める取り組みが行われている(2021年7月)

一方、サービス面では、今年4月から一部編成で始まった目黒線の8両編成化を東急新横浜線が開業する来年3月までに完了させる方針です。

大井町線と田園都市線を結ぶ夜の一部列車に連結されている「Qシート」の料金は400円(案内ページより)

現在、大井町線大井町駅から田園都市線長津田駅間で運行している有料着席サービス「Qシート」については、「他路線への展開などサービス拡充の検討を深めていく」としています。新横浜線の開業後は相互直通運転の区間が伸びるだけに、目黒線や東横線などに導入されることがあるのかが注目されます。

東急電鉄の設備投資額は、2019年度に619億円の規模でしたが、新型コロナウイルス禍の影響で2020年度は250億円に減少。翌2021年度は435億円まで回復し、今年度は前年度と比べて9億円増の444億円となりました。

【関連記事】

・【翌年の記事】<東急電鉄>2023年度に設備投資431億円、東横線「座席指定車」は年度内(新横浜新聞~しんよこ新聞、2023年5月15日)リンク追記

<東急電鉄が事業戦略>東横線ワンマン運転や綱島エリア活性化など盛り込む(2021年5月19日、新・中期事業戦略について)

来年3月「新横浜線」開業に向け、相互直通の目黒線と地下鉄は8両に増強(2022年1月28日、来年3月までに全編成が長くなる)

【参考リンク】

東急電鉄「2022年度の設備投資計画~事業基盤の強靭化と社会的価値の持続的提供のため総額444億円を投資PDF

「大井町線有料座席指定サービス Qシート」の案内(今後、サービス拡充を検討)


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