【法人サポーター会員によるPR記事です】新型コロナウイルス感染症の拡大、またその影響により休止していた無料相談会が再開されることになりました。
日吉本町東町会会館での「無料相談会」を7月8日（水）・20日（月）・8月20日（木）・8月28日（金）の13時30分から16時まで、予約不要で開催
日吉や港北区エリアで地域に密着した行政書士として知られる加賀雅典さん（行政書士・海事代理士 加賀雅典法務事務所＝日吉本町5）は、3月以降中止していた月2回の「無料法務相談会」（13時30分から16時まで、予約不要）を、きょう7月8日（水）から再開。
日吉駅から徒歩約5分の日吉本町東町会会館（日吉本町1）で、これまでと変わらぬ「予約不要」のスタイルで開催することになりました。
「ご相談を受けるにあたり、連絡先などをうかがうようにしています。会場は、教室サイズがイメージされる広い会館の一室であるため、ソーシャルディスタンスも充分に取っていただけますので、安心してください」と加賀さん。
日吉本町5丁目で「行政書士・海事代理士 加賀雅典法務事務所」を営む加賀雅典さん（同事務所にて）
特に、1980（昭和55）年以来、約40年ぶりとなる相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が、一昨年前の（2018年）7月に成立・公布。その後、4段階でその施行が行われており、最終段階となる「自筆証書遺言書保管制度」が今週7月10日（金）に施行を迎えます。
「遺言書がより身近になる制度」だという今回の改正は、これまでの改正の中でも最も注目を集めていると加賀さん。
とかくトラブルが発生しがちな相続開始時に、遺産を受け取る側（相続人）の争いやもめごとを回避するためにも、「新しい制度についてぜひ知ってもらいたい」と加賀さんはそのメリットを広く多くの人たちに伝えたいと意欲を感じているといいます。
法務局保管で「見つからない」を回避、家庭裁判所の「検認」も不要に
遺言には、遺言者本人が自書で作成する「自筆証書遺言」と、法律の専門家である公証人が立ち合い作成する「公正証書遺言」の2種類があります。
預けて安心！「自筆証書遺言書保管制度」が今週7月10日に施行されることになった（法務省民事局のサイトより）
今回の法改正は、自身で作成できる「自筆証書遺言」を、全国に312カ所ある法務局（遺言書保管所）で保管できるようになるというもの。
公証人の立ち合いや関与の下で作成する「公正証書遺言」（公証役場で保管）とは異なり、「自筆証書遺言」は自分自身で手軽に、また高い自由度で作成することが可能。そればかりでなく、費用面でも保管の申請手数料3900円で、法務局に遺言書を預けることができるようになることもポイントとなっています。
遺言者の死後、遺族が法務局に問い合わせることで、遺言書が相続人に発見されないリスクを防ぎ、遺言書の管理に関するトラブルを回避できるというメリットもあるといいます。
さらに、これまで「自筆証書遺言」で必要とされていた、家庭裁判所での「検認」も必要なくなることもあり、「遺言を書こうという人が増えて、相続に関するトラブルが減少することが最大の目的とも言われています」と加賀さん。
相続手続をよりスムーズに行うため、「相続人」間の紛争を未然に防止し、手続が簡素化されるようになった今回の改正へつながる時代背景についても言及します。
遺言には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類がある（法務省のサイト）
特に、いざ遺言者が亡くなってしまうと、相続人どうしで思わぬトラブルが発生してしまうケースがあまりに多いと加賀さん自身も感じているといいます。
「法務局は、遺言の保管を受け付けますが、その方式を“外形的”に確認するのみで、記載された内容についてのチェックまで行いません。遺言書がより身近になる制度の詳細を、分かりやすくお話できればと考えています。ぜひ、遺言書の書き方や、内容についても、無料相談会でぜひご相談いただければ」と、これまでより作成のハードルが格段に下がる「自筆証書遺言」についての相談を広く受け付けています。
※ 記事の掲載内容については、直接「行政書士・海事代理士 加賀雅典法務事務所」にお問い合わせください。
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・慶大時代から日吉に住んで22年、行政書士・加賀さんが築いた地域との信頼感（2016年9月14日）※加賀さんは地元・慶應義塾大学卒業
【参考リンク】
・無料相談会のご案内（同事務所のサイト）※今夏は7月8日（水）・20日（月）・8月20日（木）・8月28日（金）の開催を予定
・法務局における自筆証書遺言書保管制度について（法務省）※7月1日から予約開始、7月10日（金）から制度開始
・横浜地方法務局 管轄のご案内（遺言書保管）（横浜地方法務局のサイト）※横浜市は中区北仲通の横浜地方法務局（本局）が管轄となる
（法人サポーター会員：行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所 提供）
