<区割り変更へ改定案>港北区が単独で「衆院7区」、都筑区は新19区へ

横浜日吉新聞

港北区都筑区で衆議院議員の選挙区が変更される可能性が高まりました。政府の「衆院選挙区画定審議会(区割り審)」はきのう(2022年)6月16日、衆議院小選挙区の新たな「区割り」の改定案を岸田文雄首相に勧告しました。

現在の神奈川県における衆議院小選挙区(1区~18区)、色の付いている選挙区は前回2017年7月の区割り改定時に変更が加えられている(神奈川県資料より)

これは全国に289ある衆議院小選挙区で、選挙区ごとに有権者の数が異なる「1票の格差」が2倍以上となっていることから、最新の国勢調査をもとに選挙区ごとの区割りを変え、人口格差を2倍以内に是正するためのもの。

今回の改定案では、東京(5人増)神奈川(2人増)など首都圏1都3県と愛知県で選挙区(議員数)を10増やし、宮城や福島、新潟、滋賀など10県で10減らすことから「10増10減」とも呼ばれます。

神奈川県内を見ると、改定案では小選挙区の数をこれまでの「18」から「20」として2つ増やすとともに、同じ行政区や市内でも地域によって選挙区が異なる分割状態を解消する区割りとしています。

今回の改定案における横浜市・川崎市の「区割り」案(衆院選挙区画定審議会の勧告より)

現時点で港北区都筑区とともに「神奈川7区」に入っていますが、両区ともに人口が増えた結果、2017(平成29)年には都筑区側の荏田東や荏田南などの一部地域が「神奈川8区」(緑区・青葉区)へ移され、都筑区内では地域によって選挙区が異なる分割状態となっていました。

そのため、今回の改定案では都筑区全体と川崎市宮前区の全体を新たに設ける「神奈川19区」(人口44万353人)へ移して横浜と川崎の両市にまたがる選挙区とし、残った港北区は単独で「新7区」とする形になっています。

改定案では、県内20選挙区のうち行政区や市町村が単独で1つの選挙区としているのは港北区の新7区のみ。2020年の国勢調査で見ると、人口は「神奈川3区」(鶴見区・神奈川区)の52万6038人が県内最多で、港北区の新7区は35万2447人で最小となります。

神奈川県内の小選挙区における改定案(同)

新たな区割りは、行政区や市町村内での地域分割“飛び地”となるような区割りをできうる限り避ける方針としており、港北区の人口が増加し、隣接する行政区も一定の人口規模を持つなかで、港北区と他区を合わせた選挙区をつくることが難しかったものとみられます。

改定案の勧告を受けた岸田首相は、「政府としてはこの勧告に基づいて必要な法制上の措置を講じていく」としており、秋以降に国会で議論が行われる予定です。

)この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞~しんよこ新聞」の共通記事です

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【参考リンク】

衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告(2022年6月16日、総務省)


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