神奈川県内で衆議院小選挙区の区割りが変わり、今月（2022年）12月28日以降、港北区は県内の行政区では唯一、単独で小選挙区「神奈川7区」を構成することになり、都筑区は川崎市宮前区と「神奈川19区」を新設する形となりました。
これは、選挙区ごとに有権者の数が異なる「1票の格差」を是正するために行われた全国的な変更に伴うもので、人口の多い神奈川県では小選挙区の議席数が2つ増え、合計20となります。
都筑区や中原区などでは有権者数を調整するため、同じ区内でも町によって選挙区が異なる“分割状態”となっていたが、これが解消される（総務省の資料より）
増えた議席分の新たな選挙区を設けるにあたっては、従来の区割り変更を実施。有権者数を調整するため同じ行政区内で町ごとに選挙区が異なる“分割状態”の解消に力が注がれています。
現在の「神奈川7区」は、港北区の全域と、荏田東や荏田南などの一部地域を除く都筑区で構成。
都筑区内の分割状態を解消するため、まずは港北区と都筑区を切り離し、人口の多い港北区を「7区」に残す一方、都筑区は隣接する川崎市宮前区と合わせ、「神奈川19区」という選挙区が新設されました。
港北区は合わせて選挙区を構成する隣接区が見つからず、単独で「神奈川7区」を構成することになった（同）
区割りの変更にあたっては市区町村間で“飛び地”となるような選挙区はつくることができないため、隣接する行政区（区）と組み合わせて選挙区ごとに有権者数の均衡を図る必要があります。横浜市と川崎市にまたがる形の選挙区も苦肉の策といえそう。
人口36万2000人超（最新国政調査では35万2447人）を抱える港北区との組み合わせに適した隣接区は見当たらず、県内では唯一、行政区単独での小選挙区が生まれることになったものです。
このほか、港北区と隣接する川崎市の中原区や幸区、高津区、横浜市の緑区や青葉区でも分割状態を解消するための区割り変更が行われており、緑区と青葉区は「8区」、幸区は川崎区と「10区」、中原区と高津区は「18区」とし、それぞれ隣接2区で構成する小選挙区となりました。
変更は12月28日（水）に施行され、以降に行われる衆議院選挙から適用されるとのこと。なお、衆議院の解散による前回選挙は昨年（2021年）10月31日に行われており、任期は4年。その間に解散された場合は任期中でも選挙が実施されます。
【関連記事】
・【当初記事】＜区割り変更へ改定案＞港北区が単独で「衆院7区」、都筑区は新19区へ（2022年6月17日）
【参考リンク】
・国政選挙「衆議院議員小選挙区の区割り等が変更されました」（横浜市選挙管理委員会）
