千葉県や群馬県で先週続いた地震に続き、きのう（2018年6月）18日（月）朝には大阪市内中心部から京都府にいたる範囲で最大「震度6弱」という大きな地震が起きたことで、首都圏でも不安が高まっています。日吉・綱島・高田に住み通う人向けに、大きな地震に備えて知っておいたり、考えておいたりするべきことを、過去の記事内容を中心にダイジェストとして7項目にまとめました。
（1）「川崎市直下地震」では日吉・綱島・高田で大きな被害が起きる可能性
震度のよる被害の違い（気象庁の資料より）
国の有識者会議が推計した「首都直下地震の被害想定」を朝日新聞がまとめたところによると、「横浜市直下型（マグニチュード6.8）」では、日吉や綱島周辺部は震度が6弱～震度6強と予測されているのに対し、「川崎市直下型（マグニチュード7.3）」では、日吉や綱島の一帯で震度が「6強」となり、場所によっては「震度7」になると予測されています。
川崎市直下型では被害がより大きくなるおそれがあり、日吉・綱島・高田の周辺住民にとっては、もっとも避けたい地震です。
首都圏直下型地震の詳細はこちらの記事（朝日新聞）をご覧ください。
（2）揺れている1～2分間を「とにかく耐えて生き残る」しかない
昨日、大阪で起きた地震のように、直下型では「緊急地震速報」が流れる前に揺れることが予想されますので、身を守るなど、とっさの判断が迫られます。
揺れている間の1～2分間をなんとか耐え、ケガなく“生き残る”ことがもっとも大事。建物が倒壊したり、家具が倒れたりして下敷きになると、地震発生後はすぐに救助にかけつけてもらうことは難しい状況になるからです。
（3）被害が広範囲の場合は「救急車」や「消防車」の出動は難しい
大きな地震が発生すると、ケガをしても救急車に助けを求めることはできなくなる
日吉（箕輪町1）と綱島（綱島西3）、高田（高田西2）にはそれぞれ港北消防署の「出張所」が置かれ、日吉と高田には「救急隊（救急車）」や「救助・消防隊（消防車）」があります。綱島には救急隊（救急車）はないものの、「レスキュー隊（特別救助隊）」が置かれています。
しかし、3つの街で13万人以上が暮らしているエリアで、2台の救急車と数台の消防車しかないため、周辺で何件もの救助依頼や火災の消火依頼があった場合は、その場所へ駆けつけることが困難です。また、横浜市では、大きな地震が発生した際には救急隊は出動せず、最優先で火災の消火に当たると決めています
各地域には消防団も組織されており、消防車（ポンプ車）も地域ごとに備えていますが、地震による建物の倒壊や火災で道路が寸断されたり、消防団は住民の自主組織のため、自らが被災したりした場合は、出動自体ができないことも考えられます。
（4）地震後は「すぐに避難」ではなく、まずは「状況把握」を
すぐに避難するのではなく、まずは状況を把握することが必要（「備える。かわさき」より）
大きな揺れがおさまった後、震度6以上の地震だと家具などが転倒したり、窓ガラスが割れたり、家の中はめちゃくちゃになっているはずです。
東日本大震災時の日吉がそうでしたが、長時間の停電が起こる可能性も高く、夜の地震だと辺り一面が真っ暗の中で外へ逃げることが求められます。ただ、マンションなどで建物自体が安全な場合は、無理して外へ出る必要はありません。外のほうが危険なこともあります。
避難する際はブレーカーやガス元栓の確認と戸締りなどのチェックを（「備える。かわさき」より）
自宅が倒壊するなどして、家に戻ることが困難であったり、危険性が疑われる場合は「地域防災拠点」と呼ばれる避難場所（避難所）へ移動することになります。避難所は、各地区ごとに指定されており、日吉や綱島、高田の場合は最寄りの公立小中学校が該当します。
なお、日吉や綱島、高田にある公立小中学校や、川崎市内の学校施設はすべて耐震化されていますが、万が一、そこが火災や建物損傷などで避難場所が使えない事態になった場合は、「広域避難場所」へ向かうことになります。
周辺の広域避難場所は、慶應義塾大学日吉キャンパス（日吉4）と大型団地の「コンフォール南日吉」（日吉本町4）一帯、高田小学校（高田町）一帯の3カ所が広域避難場所として指定されています。
（5）避難所は全員を収容できない、「自助」が基本の考え方
地域の小中学校を使った防災拠点の役割と機能（横浜市資料より）
避難所となる小学校や中学校には、災害用の食料や飲料水、さまざまな防災用の資機材が防災倉庫などに置かれていますが、備蓄の食料や飲料水には限りがあります。
また、避難生活をおくるために体育館や教室などを使うとしても、1カ所あたり1000人も収容できれば良いほうです。たとえば、日吉の人口は約7万1500人に対し、地域の防災拠点は5つの小学校だけですから、単純計算で1校あたり1万4300人の“面倒を見る”ということになります。
そもそも避難所は、住民全員を受け入れるということは想定されておらず、「自助（自らで助ける）」が基本的な考え方です。建物の耐震化でつぶれない家にし、家具などは固定して事故を防ぎ、各家庭で最低3日分の食料備蓄を行うことで、避難所などの「公助（公的な助け）」にできるだけ頼らないことが求められています。
（6）高田には「揺れづらい土地」もあるが、日吉・綱島の多くが「揺れやすい土地」
朝日新聞デジタルの「揺れやすい地盤 災害大国 迫る危機」では、町名ごとに土地の揺れやすさが判定できる
2015年の地盤データでは、日吉・綱島・高田のなかで「高田町」と「高田西3丁目」「高田西5丁目」の3町内のみが「揺れづらい土地」と判定されています。
一方、日吉と綱島はほぼ全域が「場所によって揺れやすい」または「揺れやすい」と判定されており、特に揺れやすい地域として、「日吉6～7丁目」「日吉本町3～4丁目」「箕輪町2丁目」「綱島東3～5丁目」「綱島上町」「綱島西1～6丁目」があげられています。
位置によっても異なりますが、地盤としては揺れやすいということを覚えておく必要がありそうです。
日吉・綱島・高田の町名ごとの細かなデータは過去の記事をご覧ください。
（7）綱島街道エリアで「液状化」のおそれ、日吉で30箇所に「土砂災害」の危険
「港北区液状化分布図」では綱島街道沿いのエリアで液状化の可能性が高いとされている（元禄型関東地震で想定した場合）
「港北区液状化分布図」によると、綱島から箕輪町2丁目にかけての綱島街道沿いのエリアで、「液状化の危険性がきわめて高い」と警告されています。
また、日吉では山を削って家やマンションを建てているケースも多く、土砂災害の危険性が高いといわれる傾斜度が30度以上の「急傾斜地」（いわゆる「崖＝がけ」）は30箇所が指定されており、綱島でも綱島台を中心に6箇所が急傾斜地です。土砂災害を警戒する区域が目立ちます。
詳細はこちらの記事もご覧ください。
以上が地震に備え、覚えて備えておきたい7つのことでした。
情報収集：日吉と綱島に震度計、区の防災アプリも開発
港北区内には日吉・綱島・大倉山の3カ所に震度計が設置されており、地震発生時は数値が公開される（横浜市のページより）
一方、情報収集面では、港北区内には震度計が3カ所設置されており、日吉は日吉本町駅から比較的近い日吉本町2丁目にある駒林小学校内で、綱島は綱島駅から近い網島西3丁目の綱島消防出張所です。
もう1カ所は大倉山7丁目の港北土木事務所で、鶴見川や港北高校に近い場所にあり、身近な場所の震度を知ることができます。
これら3カ所で測定されたデータは市のサイトで公開されていますが、メンテナンス中などの場合は計測されていない場合もあります。
また、港北区は今年（2018年）3月からスマートフォン向けの独自「防災情報アプリ」を開発し、無料配布を始めました。
2018年3月11日に無料配布が始まった「港北区防災情報アプリ」（App Storeより）
このアプリは、港北区内の情報に特化しているのが特徴で、避難所となる近所の防災拠点をはじめ、災害用の給水所や井戸、消防団の資機材倉庫などの情報が記された防災地図機能はもちろん、浸水想定や土砂災害警戒区域などを示した「ハザードマップ」を閲覧することも可能です。
インターネット通信環境がない状態でも防災マップやハザードマップ、防災ガイドが閲覧できるため、あらかじめダウンロードしておくのも良いかもしれません。詳細はこちらの記事もご覧ください。
