横浜や川崎市が子どもの医療費助成を拡大、小学4~6年生は1回500円の負担に

横浜日吉新聞

横浜市や川崎市は、小学3年生までを対象に行っていた子どもの医療費助成について、今月(2017年4月)1日から小学6年生にまで拡大するとともに、4年生から6年生については通院1回につき500円を負担する形としました。

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横浜市による告知文

病院への通院時には医療費全額の3割を負担することになっていますが、多くの自治体では小学生以下の子どもは、負担金分を市区町村が独自に負担することで、“子どもの医療費は無料”という形を実現しています。

横浜市では、一昨年(2015年)秋から小学3年生までなら医療費を負担することなく“無料”で通院利用ができる形としていましたが、小学4年生以降については、大人と同様に3割を負担する必要がありました。4月1日以降は、無料の年齢幅を拡大するものの、小学4年から6年生については、“無料”とはせず、1回の通院につき500円の負担で受診できる形に変更したものです。

なお、保護者の所得が一定額を超えた場合は対象外とする「所得制限」を設けており、所得が多い家庭の場合は、子どもも大人と同様に3割負担となります。

川崎市も4月から横浜市と同様に6年生まで拡大しましたが、小学4~6年生は500円の負担金を必要とし、所得制限も設けています。

一方、東京23区では、保護者の所得に関係なく中学校卒業の15歳までを「無料」としており、千代田区や北区にいたっては18歳になるまで病院の受診時に一切のお金がかかりません。自治体の財政状況や医療費無料化に対する考え方によって、大きな格差が生まれています。

【参考リンク】

くらし☆解説「どうする?子どもの医療費無料化」(NHK、2015年9月8日、横浜市と都内の比較)

子ども医療費の助成どこまで 過剰な受診招く恐れも(日経新聞、2016年11月20日)

小児医療費助成について(港北区)

小児医療費助成(横浜市)

平成29年4月から小児医療費助成事業の通院助成対象を小学校6年生まで拡大します(川崎市)


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