<横浜市長>感染者数の急増も「軽症・無症状が93%」、経済再生へ169億円投入 | 横浜日吉新聞

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軽症・無症状の方が全体の93%と多くを占めている――。横浜市はきのう(2020年)8月24日(月)に「新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、林文子市長が現在の感染状況に対する認識や、今後の経済対策についてのコメントを発表しました。

横浜市内の新型コロナウイルス感染状況について、先週の定例記者会見で報告する林市長(8月19日の映像より

市内では8月に入り、1週間に200人を大きく超える新規感染者が発生していますが、林市長は「新規感染者数が最多を更新するなど、感染者数が多い日が続いてきましたが、大きく増えることなく抑えられています」との認識を示します。

そのうえで、「軽症・無症状の方が全体の93%と多くを占めているのに対して、重症の方は4人、中等症の方は26人と少ない状況」として、市内の病床には比較的余裕があることを報告しました。

横浜市内の雇用状況は急激に悪化しており、有効求人倍率が1倍を下回ったのは5年ぶりで、前年同月比マイナス26.2%は「リーマンショック」時以上だという(8月24日、横浜市「新型コロナウイルス対策本部会議」資料より)

市内の経済状況については、「有効求人倍率は5年ぶりに1倍を下回りました。6カ月連続の低下です。主要ホテルの平均稼働率も、6月期は36.9%と、緊急事態宣言下であった5月の20.9%から16ポイント回復しているものの、非常に厳しい経営状況が続いています」といい、「困難な状況にいらっしゃる市内事業者の皆様をお支えし、一日でも早い経済活動の再生に力を尽くしてまいります」と述べます。

再生へ向けては、「くらし・経済対策」として総額169億円となる補正予算案を編成したことを報告し、「『感染症対策の強化』と『経済再生の実現』の両輪を回して、新しい生活様式に対応した社会づくりを、さらに加速させていく決意です」と表明。

市は新型コロナウイルス感染症の「くらし・経済対策」として総額169億円となる補正予算案を編成し、感染拡大防止策や医療提供体制の確保をはじめ、企業活動の支援や雇用対策、学校・地域・行政のデジタル化などの取り組みを行う方針(同)

行政内部に向けては、「事業が迅速に進むようリーダーシップを発揮し、職員を積極的にフォローしてください」と指示し、「決して組織間で縦割りになることなく、柔軟に、区局一丸となって力を尽くしていきましょう」と呼びかけました。

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【参考リンク】

新型コロナウイルス感染症に関する横浜市長コメント(2020年8月24日、最新コメントを追加)

新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」(横浜市の補正予算の内容)


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