【港北区・地域インターネット新聞社との協働事業のご案内】横浜市港北区役所(大豆戸町・栗田るみ区長)と、一般社団法人地域インターネット新聞社(箕輪町2、橋本志真子代表理事)は、2020(令和2年度)の協働共催事業として、「港北つなぎ塾~新型コロナウイルス時代のきずなづくり」をインターネット上に公開。
横浜市の全18区で行われている「地域づくり大学校」事業の一環として企画・実施されています。
今年度は、昨年度も設定した5つのジャンルごとに区内地域で活動する方々のインタビューや座談会を開催。
初回となる(2020年)10月には「自治会・町内会・地域団体のみなさん」(樽町・菊名北町・高田)について掲載、11月には、、「子育て・教育関連団体のみなさん」に登壇いただき、「つなぎ塾トーク」としてインターネット上に公開しています。
12月の「つなぎ塾トーク」はシニアの地域活動支援
今月は、「シニアの地域活動支援を行うみなさん」に登壇を依頼。
居場所づくり「濱(はま)なかま」(鳥山町)代表の岩田聡子さん、横浜市下田地域ケアプラザ(下田町4、社会福祉法人横浜共生会)で地域活動交流コーディネーターとして勤務する井上駿さん、港北区の高齢世代向けフリーペーパー「えがお」(克美企画、大豆戸町)代表の本間克之さん、NPO法人街カフェ大倉山ミエル(大倉山4)代表の鈴木智香子さんの4人を招き「つなぎ塾トーク」を収録、きょう(2020年)12月8日(火)から、インターネット上での掲載をスタートしました。
港北区内で「65歳以上の高齢者のみの世帯」は約3万4千世帯で、この10年間で約1万世帯増え、うち、単身世帯も1万9千世帯と年々増加する傾向にあります(世帯人員別世帯数~住民基本台帳による、2019年9月末現在)。
地域では、「家に1人でいるよりも誰かと一緒にいたい」――そんな思いを形にする居場所づくりの取り組みも広まっています。
また「人生100年時代」と言われるなか、定年などで仕事を終えた後、次なる活動のステージとして、自ら住む「地域」を選んでもらうことは重要です。
しかし、今年2月以降の新型コロナウイルス感染症の影響、一時期は緊急事態宣言による「ステイホーム」の呼び掛けもあり、地域とつながるきっかけや広げたり深めたりする居場所づくりの取り組みが活動を休止せざるを得ない状況も続いています。
一方でセカンドキャリアとして地域での活動が期待される世代からは、在宅勤務が増えて平日の地域の様子がわかるようになった、以前より自分の街と感じるようになった、という声も聞かれます。
今回のメインテーマは「どうする、シニアの地域活動支援」。「新型コロナ禍」の中、どこまでシニア世代にITを活用した情報受発信を普及することができるのか。
今もなお「回覧」をストップしている自治会・町内会もあるなど、高齢者の連絡・伝達手段そのものも「感染拡大防止」の観点で制限されているなか、「紙」しかこれまで接することがなかった高齢世代も巻き込み、どう地域での活動を再開するか、どのような手段での連絡を試みる必要があるのかという点にもポイントを置きながらトークを展開。
また、日頃から初めて地域に参加する人々をどのように受け止めて、活動の担い手の裾野を広げているかなどの成果や、これからの「シニアの地域活動支援」における未来像についてのそれぞれの見解を示しています。
いわゆるシニア版「新しい生活様式」の模索といえる現状において、「大きな声で話さない。大きな口あけて笑わない。おせっかいをやかない。元気なシニアの行動を制限すると町は静かになり、元気とはほど遠い状況になってしまう」という“コロナ禍”の実情も踏まえた、シニアの活動支援分野で活躍する4人の熱き「つなぎ塾トーク」にご期待ください。
なお、「港北つなぎ塾」についてのご意見・ご感想を、港北区役所(地域力推進担当)で募集しています。皆様のお声をぜひお寄せください。
「つなぎ塾トーク」の掲載スケジュール(2021年1月以降は予定)
- 10月:自治会・町内会・地域団体のみなさん
- 11月:子育て・教育関連団体のみなさん
- 12月:シニアの地域活動支援を行うみなさん
- 1月:港北区内でビジネス・起業に関わるみなさん
- 2月:港北区の魅力発信に携わるみなさん
- 3月:総集編「港北つなぎ塾トーク」
【関連記事】
・【告知】港北区と共催「港北つなぎ塾」、11月のテーマは“子育て・教育”(2020年11月4日)
・【告知】「港北つなぎ塾~新型コロナ時代のきずなづくり」を港北区と共催、ネット公開中(2020年10月22日)
【参考リンク】
・港北つなぎ塾公式サイト(横浜市港北区・一般社団法人地域インターネット新聞社)
・令和2年度「港北つなぎ塾」(横浜市港北区のサイト)※意見・質問などの受付先
・「港北つなぎ塾~新型コロナ時代のきずなづくり」を港北区役所とスタートしました(一般社団法人地域インターネット新聞社)