大規模災害が発生した際に、“身近なお寺”が「避難所」として頼れる場所になるかもしれません。
横浜市内で最大の45寺院が加盟する「港北区仏教会」は、今週（2026年）3月16日午後、港北区と「大規模災害時の寺院施設の提供に関する協定」を締結。
港北区仏教会と港北区役所による「大規模地震等の災害時における寺院施設の提供に関する協定締結式」が行われた（3月16日、同区役所）
大規模地震や風水害が発生した際に、協力が可能な寺院が、避難所や駐車場などの施設を提供することでの地域貢献を行うことになりました。
港北区役所（大豆戸町）で行われた締結式には、同会会長で金蔵寺（日吉本町2）の住職・内田大恵（だいけい）さんや、真福寺（眞福寺・下田町3）、西光院（日吉本町5）、大聖院（箕輪町3）、西方寺（新羽町）、常真寺（常眞寺・新吉田町）、法華寺（師岡町）の各住職が参加。
港北区役所の4階で協定締結式は行われた
港北区仏教会からは7人の住職が参加。横浜市仏教会の西郊防災委員長らも立ち会っての実施となった
「横浜市仏教会」で防災委員長を務める西郊（にしおか）良貴さん（円満寺住職・西区久保町）ら市仏教会の2人も協定書締結の瞬間に立ち会いました。
今回の協定締結は、2022年6月に市仏教会が市と締結した協定に基づき、西区、瀬谷区、保土ケ谷区、旭区に続き市内5例目としての実施になるといいます。
消防団員として活動を20年以上にわたり行ってきたという内田会長。耐震化が進む社殿があるものの「まだ行われていないものなどについても区役所と対策を練ることによる災害対策につなげていきたい」と語っていた
大規模災害が発生した際に被災した港北区民の避難生活の場所が不足する場合などを想定、避難所や駐車場などの寺院施設を、“協力できる範囲”で各寺院が提供。
対象となる寺院は、区から贈呈された「災害時施設提供協力寺院ステッカー」を各自掲出する予定です。
緊張した面持ちで締結式に臨む内田さんと竹下港北区長（左）。避難所や駐車場、また発災時に必要と認められるものを被災状況により可能な範囲で協力するという内容となっている
協定締結に臨んだ内田さんは、「3月8日の定例総会での承認を得て、本日の締結に至りました。港北区独自の協定内容で、小学校などの地域防災拠点での対応が足りない部分を補完していくことができれば」とこれまでの経緯を振り返り、“いざ”の災害発生時に備えていきたいとの決意を語ります。
港北区から贈呈された「災害時施設提供協力寺院ステッカー」を掲出する予定
2024年度から着任し“2年越し”での悲願をかなえたという竹下幸紀港北区長は、「災害から身を守るための対策は行政だけではなし得ない」と、地域住民が食料や水の備蓄などを自ら行う“自助”の大切さについてもまずは呼び掛けます。
その上で、今回の協定締結に至ったことについて、「45寺院というネットワークの領域もかなり広いものを期待できる上、公共施設よりも近い方は安心されるのではないか。仏教会の皆様のあたたかいご理解とご協力に感謝したい」と、日頃から地域の歴史文化を継承し、地域住民に“寄り添う”存在としての活動を行う各寺社への敬意、そして感謝の想いを熱く伝えていました。
港北区側の総務部総務課・森崎健危機管理・地域防災担当係長（最左）が中心となり今回の協定締結への一連の対応を行ってきた
今年で第14回目の開催となる「港北オープンガーデン」（4月17～19日、5月8～10日）に参加する寺社も増加傾向にあるなど、地域まちづくりに欠かせない各寺院の存在感が増すとともに、今後より“練り上げていく”という具体的な対応策について検討。
さらなる議論やコミュニケーションを重ねることでの災害対策の強化が期待されるところです。
これからも「港北区」じゅう、また横浜市全域にも今回の取り組みにおける理念、また「心通いあう」取り組みの輪が広がっていくことに期待したい
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
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【参考リンク】
・港北区仏教会と大規模災害時の施設提供に関する協定を締結します！（横浜市記者発表資料〜港北区総務課）
・災害対策 – 渉外委員会：大規模災害時における施設提供等の協力に関する協定（横浜市仏教会）
