国土交通省（国交省）は、相鉄（相模鉄道）と東急電鉄から提出された「相鉄・東急直通線」の加算運賃に関する認可申請について、審査の参考とするため、国民意見を公募する「パブリックコメント」をきょう（2022年）8月10日に開始し、23日（火）まで受付中です。
建設が進む「相鉄・東急直通線」の新横浜駅、この駅を境に運営会社が相鉄と東急電鉄に分かれる（7月22日）
相鉄・東急直通線は、国や神奈川県、横浜市なども費用を負担して建設されており、列車を運行する相鉄と東急電鉄は、建設主体で国の独立行政法人であるJRTT鉄道・運輸機構に使用料を支払うことになっています。
そのため、通常の普通運賃による収入だけでは収支を合わせることが難しいため、利用者に負担増を求める「加算運賃」を設定する計画としているものです。
相鉄と東急電鉄が国交省に提出した加算運賃（上限）の認可申請の内容（区間・加算額）は次の通りでした。
相鉄と東急電鉄が申請した「加算運賃」（普通運賃・定期運賃への加算額）
相鉄「羽沢横浜国大～新横浜間」（4.2キロ）
- 普通運賃：一律40円
- 定期運賃（通勤）1カ月：1,520円
- 定期運賃（通学）1カ月：580円
- （※）参考：相鉄の普通運賃は営業距離の「4～7キロ区間」が180円（ICカード178円）となっている
東急電鉄「新横浜～新綱島間」（3.6キロ）
- 普通運賃：一律70円
- 定期運賃（通勤）1カ月：2,620円
- 定期運賃（通学）1カ月：970円
- （※）参考：東急電鉄の普通運賃では営業距離の小数点以下の端数を切り上げとしており、「4～7キロ区間」は現在160円（ICカード157円）で、2022年3月に予定される値上げ後は180円（IC同額）となる
なお、加算運賃を算出する基礎資料として、相鉄と東急電鉄がそれぞれ2023年度から25年度まで3カ年の収支を計算した資料を提出しています。
相鉄と東急電鉄はともに厳しい収支をはじき出した資料を提出している（「e-Govパブリック・コメント」の該当ページより）
これによると、3カ年の収支は相鉄が45億4700万円のマイナスで収支率は61.6％、東急が19億8300万円のマイナスで収支率は90％になると算出していました。
パブリックコメントは「e-Govパブリック・コメント」という国の情報サイトを通じ提出できるほか、メール（hqt-rwbtgs-01@gxb.mlit.go.jp）でも8月23日（火）まで受け付けているとのことです。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
【関連記事】
・＜東急新横浜線＞綱島と新綱島は「同じ駅」扱い、日吉～新横浜間は250円（2022年8月9日）
・＜新横浜線＞新横浜～日吉は約6分・250円、渋谷へは約30分・360円に（新横浜新聞～しんよこ新聞、2022年8月9日）
【参考リンク】
・相鉄・東急直通線の旅客運賃設定に関するパブリックコメントを実施します（国土交通省鉄道局、2022年8月10日）
・相模鉄道株式会社及び東急電鉄株式会社の鉄道事業の旅客運賃（加算運賃）上限設定認可申請に関する意見募集について（e-Govパブリック・コメント、2022年8月24日0時締切）
