5月中は続く横浜・川崎の「まん延防止」、営業時間や酒類提供を制限

横浜日吉新聞

少なくとも5月中は、酒類の提供停止20時までの時短営業が求められます。横浜市や川崎市などに来週(2021年)5月11日(水)までの予定で適用されている「まん延防止措置(正式名称:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置)」は、5月31日(月)まで延長されることが決まりました。(5月29日追記:その後、6月20日まで再延長となりました)

飲食店などへの営業時間の短縮と酒類提供の停止要請は、少なくとも5月中は続く(県対策本部会議の資料より)

神奈川県は5月7日(金)と8日(土)に対策本部会議を開き、黒岩祐治知事は「(県内の感染者数は)激増はしていないが、減る感じではない。ゴールデンウイーク(GW)で検査数が減っているので決して予断を許さない状況」として、まん延防止措置の延長を国に要請したことを報告。

国が延長を決定したことをうけ、「(県内の感染者数は)連日200人を超える状況で、各指標も“ステージⅢ(3)”を超えている。現時点で対策を緩められる状況ではない」として、外出自粛や営業時間の短縮といった要請を5月31日(月)まで続ける方針を説明しました。

飲食店などへ酒類を持ち込まないよう求める(5月8日知事メッセージ動画より)

横浜市や川崎市など、まん延防止措置の対象区域内にある飲食店に対しては、これまで通り20時までの時短営業とすることと、酒類とカラオケ設備提供の終日停止に加え、利用者が店内に酒類を持ち込むことも同様にやめるよう求めています。

県内でのイベント開催については、参加人数を最大5000人とする制限を継続し、開催時間は21時までとしています。

「まん延防止措置」の適用区域では、ほとんどの施設に20時までの時短を要請(県対策本部会議の資料より)

また、5月12日(水)以降は、面積が1000平方メートル以上の体育館や遊戯施設、スポーツクラブ、スーパー銭湯、大規模小売店、ショッピングセンターなど大規模な施設に対し、新たに法律(新型インフルエンザ等対策特別措置法・第24条第9項)に基づいて20時までの営業とするよう要請を行うとのこと。1000平方メートル以下の施設についても、法律に基づかない形での“働きかけ”を行う方針です。

結局、神奈川県内のほとんどが「まん延防止措置」の対象となった(県対策本部会議の資料より)

先月4月20日から適用されている「まん延防止措置」は当初、神奈川県内で横浜や川崎、相模原の政令3市のみが対象でしたが、GW前になって鎌倉や厚木など6市を追加

来週5月12日(水)以降は、さらに横須賀市や藤沢市など8市町が加わり、県の西部を除くほとんどの市町で対象となります。

【関連記事】

横浜などの「まん延防止」は6/20(日)まで再延長、“時短無視”には命令も(新横浜新聞~しんよこ新聞、2021年5月29日)※リンク追記

GWは横浜市・川崎市の「まん延防止」強化、酒類提供の終日停止求める(2021年4月26日、GWから飲食店などで酒類の提供停止が続く)

5/11(火)まで横浜・川崎に「まん延防止措置」、緊急事態と何が違うのか?(2021年4月19日)

【参考リンク】

知事メッセージ(令和3年5月8日)(神奈川県、まん延防止措置の延長について)

内閣官房「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」について


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