今年も行楽や帰省を躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない“自粛の夏”となりそうです。
神奈川県は今月（2021年）7月11日（日）までの期間に横浜市や川崎市などに出されている「まん延防止措置（正式名称：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置）」を来月8月22日（日）までの延長を決めました。飲食店での酒類提供も原則として規制されます。（2021年7月9日0:59記事公開）
7月9日（金）夜、県対策本部会議で「まん延防止措置」の四度目となる延長を発表する黒岩祐治知事（同会議のライブ配信映像より）
今年4月20日に始まった「まん延防止措置」は当初、ゴールデンウイークをはさんだ5月11日までの期間でしたが、計4回にわたって延長され、結局は4カ月間という長期にわたることになりました。
先月6月21日以降は解禁していた飲食店での酒類提供についても、県が再規制する基準としていた「週平均1日230人」の感染者数を超えたため、停止を要請するとのこと。
7月12日（月）以降、酒類の提供は「マスク飲食実施店」として認証または申請中の店舗のみ認める方針（2021年7月9日「県対策本部会議」の資料より）
一方、県が独自に設けた「マスク飲食実施店」として認証されている店舗については、11時から19時までの間に「1組4人、90分以内」に限って提供を可能としました。
県によると、マスク飲食実施店に認証されているのは、7月8日時点で県内956店（港北区内は7月7日時点で38店）にとどまっており、3000近い店舗が認証審査を待っている状態だといいます。
そのため、現時点で認証されていない店舗でも7月11日（日）までに申請を行っている場合は、酒類の提供を可能とし、31日（土）までに申請を行った場合も翌日から酒類提供ができるとのこと。
「マスク飲食実施店」として県が認証した店舗は、7月7日時点で港北区内には38店しかない（同）
その後に認証条件を満たしていないことが判明した場合は、酒類の提供停止を要請するとともに、条件を満たしていなかった期間の協力金は交付しないこととしました。
横浜市や川崎市など神奈川県では「まん延防止措置」が延長となる一方、感染状況がさらに悪化している東京都内は、新たに7月12日（月）から「緊急事態宣言」の発出を決定。都内で酒類を提供する飲食店には休業を要請し、大規模な小売店や百貨店などは時短を求める方針です。
また、今月22日（木）から始まる「東京2020オリンピック」は、東京都や神奈川県など首都圏の会場で無観客とすることが9日の夜に決まりました。
【関連記事】
・「マスク飲食」認証店が予想より拡大、日吉・綱島など港北区内も29店（2021年6月28日、同日時点での認証店一覧も）
・港北区は「週86人」で感染拡大止まらず、市の累計3万人も目前に（7月8日時点）（2021年7月9日、地元でも感染が拡大している）※リンク追記
・日産スタジアムを五輪仕様に装飾も……結局は“無観客オリンピック”（新横浜新聞～しんよこ新聞、2021年7月9日）※リンク追記
・＜横浜・川崎＞7/11（日）まで「まん延防止」延長、酒類提供は1組90分以内（2021年6月18日）
【参考リンク】
・特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針（2021年7月8日改定）
・「マスク飲食実施店」認証制度のご案内（神奈川県）
・「IOC・IPC・東京2020組織委員会・東京都・国～共同ステートメント」（2021年7月9日、「東京2020オリンピック」の無観客開催について）
