新横浜線の開業から3カ月で“目標の9割”、今後の課題は“認知度の向上”ということになりそうです。
今年(2023年)3月18日に開業した相鉄・東急新横浜線。東急電鉄と相鉄が「開業3カ月」の時点での利用者数について、それぞれ当初見込んでいた目標の約9割に達していることを明かしました。
東急電鉄の発表によると、3月中の東急新横浜線(新横浜~日吉)の各駅における1日平均の乗降人員は新横浜駅が6万1011人(うち定期は4865人)、新綱島駅は1万3794人(うち定期は522人)、日吉駅が6473人(うち定期は738人、※新横浜線分のみ)だったとのこと。
「現時点では開業前に想定していた見込みに対して約9割の利用があります。目標には達していませんが、利用客数は増加傾向にあると感じています」と東急グループの広報担当者。
今後の取り組みについても言及し、「交通広告やデジタルメディアなどでのPR推進や日産スタジアムや新横浜アリーナをはじめとする大規模施設との連携や地域貢献により、新横浜への来街機会を創出していきたい」と、認知度の向上や“新横浜”の魅力創出、さらにそれらのアピールによる利用者増に挑戦していく考えです。
一方、相鉄新横浜線(新横浜~西谷)の開業後の利用者数について、4月・5月の1日平均で約8万人(各駅の乗降人員は今回非公表)と、年度内の目標として設定した8万8000人の約9割に達しているとし、「利用者は徐々に増えている状況。これからさらに上がっていくと見込んでいます」と相鉄グループの広報担当者。
それでも認知度の向上は大きな課題になっているといい、「新横浜線をまだ知らない、伝わっていない人もいると思うので、新横浜線に乗るきっかけづくりや沿線の魅力を高めていくといった“次の取り組み”を行っていきたい」と、新横浜線のPR活動のみならず、沿線の価値をさらに高めていく必要性についても言及していました。
相鉄と東急いずれも「9割」という状況を及第点とするか、それとも「未達」とみるのかでも評価が分かれる「新線」の開業。
両社とも現時点では“おおむね合格”という判断をしながらも、とりわけ「認知度向上」を共通の課題としており、イベント開催時などの来街者のみならず、通勤・通学といった日常的に利用する客層の開拓といった点においても、沿線ぐるみでのPR施策や、長期的視野での地域まちづくりの促進による沿線価値の向上が至上命題になるものといえそうです。
(※)この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞~しんよこ新聞」の共通記事です
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【参考リンク】
・東急新横浜線 路線情報(東急電鉄)
・2022年度乗降人員(同)※「新横浜線」の3月18日~31日までの一日平均の乗降人員が公表されている
・相鉄・東急新横浜線開業のご案内(相鉄)