港北区など横浜市の18区や川崎市の7区が東京23区の「区」とはまったく違う組織だという事実は、意外に広く知られていません。
新横浜に本部を置くシンクタンク（研究機関）であるNPO法人政策マネジメント研究所（外山公美理事長）は、港北区内では初となる講演会「政令都市における区のあり方を考える」を今月（2022年）1月22日（土）の午後にオンラインで開きます。
1月22日（土）午後にオンライン開催される「港北区の未来像を探る講演会～政令都市における区のあり方を考える」の案内チラシ（政策マネジメント研究所のページより）
政策マネジメント研究所は、日本大学や立教大学で教授をつとめ、現在はハリウッド大学院大学教授の外山公美（とやまきみよし）さんら研究者が集まって2008（平成20）年に立ち上げたNPO法人で、行政の政策に関する研究や提言などの活動を展開してきました。
本部を新横浜に置いていることに加え、複数のメンバーが港北区在住ということもあり、今回初めて区の「地域のチカラ応援事業」に応募。“港北区の未来像を探る講演会”と題し、専門家の視点から区のあり方を解説するイベントを初企画したものです。
特に港北区は全国に175存在する政令指定都市内の区（東京23区を除く）で最大の人口を持っており、それだけにリーダーシップを発揮し、全国のモデルとなる制度や政策を展開する必要があるのではないか、との問題意識があるといいます。
港北区は全国に175ある「行政区」のなかで最多の人口を持つが独立した“自治体”ではない
今回の講演会では、神奈川県の地方創生推進会議で座長もつとめる地方自治の専門家、明治大学教授の牛山久仁彦さんが講演を行うとともに、同NPO法人理事で日本大学教授の福島康仁さんと外山さんも加わり、自治体内分権などをテーマに3氏で討論を行う予定です。
専門家による講演会ですが、高校生や大学生が理解しやすいような内容にするとのことで、なぜ港北区のような「行政区」は東京23区と違うのかや、横浜市をはじめとした巨大な人口規模を持つ政令指定都市の区で、自主性の高い自治をどう行うべきかなどを理解する好機となりそうです。
講演会は新型コロナウイルス対策のためオンラインでの開催とし、1月22日（土）の15時から17時まで生配信が行われます。参加希望者は、同NPO法人へメール（office@policy-npo.org）で申し込み、映像配信用のURLを受け取ることが必要です。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
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【参考リンク】
・1月22日（土）「港北区の未来像を探る講演会～政令都市における区のあり方を考える」の案内ページ（NPO法人政策マネジメント研究所）
・NPO法人政策マネジメント研究所の公式サイト（本部・新横浜）
