不審者や犯罪、事故情報を、「丁目」の範囲で、かつ地図上でも確認もできるアプリに仕上げられています。
横浜市港北区内に所在する会社・工場・事業所をもって構成する「港北企業防犯協会」(篠沢秀夫会長)は、先月(2025年)6月25日午後、「第59回通常総会」を港北警察署(大豆戸町)で開催。
新たに今年2月1日から誕生したばかりの神奈川県警察の公式アプリ「かながわポリス」の利用も呼び掛けられました。
各会員が同警察署など関係機関と連絡・協調し、犯罪の予防や交通事故を防ぐことなどに取り組み、犯罪のない明るく住みよい街をつくるための活動を行っているという「港北企業防犯協会」。
総会の開催時点で約120会員が加入する同会では、区内の防犯イベントへの参加や港北署との情報交換、「青パト」こと青色回転灯装備車を使用しての「年末防犯パトロール」を行うなど、一企業が警察や地域防犯に関しての「かかわり」を持つ機会を得られる団体となっています。
今回の総会では、同会の顧問を務める同警察署の齊藤昇署長が地域の治安状況について報告。
特に特殊詐欺については、昨年(2024)年は68件で前年比マイナス16件だったものの、被害額は約1億9000万円と深刻な状況が続いていること、今年に入ってからも42件発生し、被害額が約1億2000万円に上っていることが報告されました。
斎藤署長は、特に警察官を騙(かた)る手口が増加していることに警鐘を鳴らし、「警察が振込みを要求したりビデオ通話で取り調べをすることは絶対にありません」と、偽(にせ)の逮捕状や警察手帳を示すことでの“騙し”の手口を繰り広げる犯人の悪質さを伝え、犯罪に巻き込まれないようにとの注意喚起を行います。
また、今年2月に誕生したばかりの県警アプリ「かながわポリス」についてもダウンロードを行った上での利用を呼び掛けます。
同アプリでは、不審者や犯罪者の情報を配信する「ピーガルくん安全メール」の内容を見られるほか、ひったくりや自動車盗、特殊詐欺発生情報を地図上で、かつ「丁目」エリアの表記で確認することが可能です。
スマートフォン(スマホ)画面表示により、被害にあった人が周りの人に助けを求めることができる痴漢撃退機能や防犯ブザー機能、110番通報が可能なボタンも設置されています。
自転車や特定小型原動機付自転車(原動機付自転車)の交通ルールが学べる学習機能や、運転免許、落とし物窓口へのリンクなど、行政手続きの将来性を見据えたデジタル化窓口の役割を目指しているといいます。
アプリを通じて、情報収集の利便性向上やリスク回避の意識を醸成すること、自己防衛の行動促進を現実化し、一人ひとりの行動が変容することで、事件・事故を減らし、「安心・安全な地域社会の実現」を目指すことができるかにも注目が集まりそうです。
なお、同協会への入会や問い合わせは同警察署生活安全課内(045-547-0110)まで。
(※)この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞~しんよこ新聞」の共通記事です
【関連記事】
・【前年記事】「港北企業防犯協会」が総会、“サイバー犯罪”への注意喚起や入会呼び掛けも(2024年6月18日)
【参考リンク】
・神奈川県港北警察署のサイト ※入会問い合わせ先(事務局:生活安全課内)
・神奈川県警察公式アプリ「かながわポリス」(同警察本部)







