犯罪や交通事故のない港北区に――「3年ぶり」の大型イベント開催で、地域の防犯や交通安全の誓いを200人超が共有しました。
横浜市港北区役所(大豆戸町)と港北警察署(同)、港北区や地域の関連機関や企業・団体、学校関係者や住民などにより組織される「港北区交通安全対策協議会」(会長:漆原順一港北区長)は、今月(2022年)12月8日(木)午後、2019年以来となる“3年ぶり”の「港北区安全・安心のつどい」イベントを開催。
会場となった港北公会堂(大豆戸町)には、同対策協議会の会員や、防犯・交通安全の功労者、「港北区交通安全ポスターコンクール」の小学生入賞者ら210人が来場。
各関連団体・組織からの登壇者の紹介や各功労者、ポスターコンクールの入賞者の表彰がおこなわれた後、同警察署の下田憲司交通課長、田島隆仁生活安全課長が「講話」で事故や事件の発生件数などの現状を報告、今後の防犯対策や交通事故防止に向けた取り組みの実践を呼び掛けました。
また、2016(平成28)年度から「港北区安全安心大使」に任命されている横浜F・マリノス(新横浜2)のキャラクター・マリノスケや、公式チアリーティングチーム・トリコロールマーメイズのメンバーも登壇し、「交通安全宣言」や「安心・安全のつどい決意表明」を読み上げ、3年ぶりに開催された大型イベントの最後を締め括(くく)りました。
「防犯」と「交通」をあわせ“3年ぶり2回目”
今回のイベントを共催する港北防犯協会、港北交通安全協会の各会長も来場し実施された「安心・安全のつどい」。
「2019年に“合同開催”するまでは、防犯と交通安全、それぞれが別々におこなっていたイベントでした」と、同防犯協会会長で「港北区交通安全対策協議会」副会長(港北区連合町内会会長)の川島武俊さんは、交通と防犯の関係者が一堂に会する大型イベントとしての開催を推し進めた経緯があったことを明かします。
ポスターコンクールの表彰で入賞者やその家族も来場、マリノスケやトリコロールマーメイズの登壇でも、イベントがより華やかにおこなわれるようになったと説明。
新型コロナウイルス禍が継続する中での開催ということもあり、入場時の検温や手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保といった感染症対策を強化、まずは区内で活動をおこなう200人超が集うことができたことに「ほっ」とした表情を浮かべ、これからの「防犯」、そして「交通事故防止」への決意を共有していました。
「企業防犯協会」も表彰、年末にはパトロール
この日の「つどい」には、港北区内の約130企業からなる「港北企業防犯協会」(事務局:港北警察署生活安全課内)も参加。
毎年年末には、「青パト」といわれる港北防犯協会の車両を使用しての「年末防犯パトロール」活動も実施し、治安の悪化が懸念される師走の街を区内8つの支部(綱島・新羽・高田・日吉・篠原・樽町・吉田口・太尾)ごとに交代で巡回したといいます。
自ら「青パト」に乗車し活動をおこなっているという、同協会会長で株式会社シノザワ(新吉田東3)社長の篠沢秀夫さんは、「当会では、港北警察署や区役所と会員企業が協力し、区民が安心・安全に住める街づくりに寄与すべく防犯活動を繰り広げている団体です」と、会の活動について説明。新たな会員も募集していると語ります。
定期的な会合や各種防犯活動、講習会や防犯キャンペーンの実施・参加を通じて、「港北区の活気や魅力を発信できるような活動をおこなっていきたい」との想いも、日々の地域貢献をおこないながら強く抱いているといいます。
今回の「つどい」では、防犯パトロール活動にも積極的に協力しているという篠原支部の新横浜グレイスホテル(新横浜3)も、防犯功労者(団体)として表彰。
感謝状を受領した岩井昌弘総支配人とともに、これからの「地域防犯」に向けての情報発信、また加入促進も含めた企業どうしの「連携強化」にもより力を入れていきたいとの想いも明かしていました。
防犯・交通事故防止で「デジタル」活用を
今回、「つどい」に参画した団体の団体で、独自のインターネット網での情報発信をおこなっている組織・団体は、企業や学校、一部の自治会・町内会などを除きほとんどなく、港北区役所や港北警察署などが主たる役割を担っている状況。
独自のホームページやSNSを持たない、メールやLINEなどでのデジタルツールによる連絡網すら整備されていない団体のほうが大多数となっており、特に公的機関の“外郭団体”や自治会・町内会活動などの担い手の「高齢化」とも相俟(ま)って、その情報伝達方法も含めた「IT(デジタルツール)の活用」は“待ったなし”といった状況にも映ります。
特に犯罪や交通事故は「リアルタイム」で起こるものなだけに、港北区周辺で多いとはいえないマスコミ取材や、地域に住み通う「個人」などによるネット上での発信のみに依存するのでは、事故も事件もその真相の究明や防御の機会を損失しかねない状況となっています。
まずは組織を構成する一人ひとりがその発信や活用について議論し、自らが住まう地域情報を共有するためのIT関連スキルの向上も必要となりそうです。
インターネットを活用した防犯、交通事故防止の呼び掛けはもちろん、ネット環境を“悪用”した犯罪も今後さらに“世界的に”起こりうる状況だけに、紙や口コミに依存しない、「これまでにない」犯罪や事故の発生を防ぐ対策強化も望まれます。
(※)この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞~しんよこ新聞」の共通記事です
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【参考リンク】
・港北区交通安全対策協議会(港北区地域振興課)
・児童・幼児の交通安全対策~港北区交通安全ポスターコンクール(同)※入賞者の紹介や「2023年カレンダー」のPDFファイルなどへのリンク有