<神奈川県>感染数が急速悪化、7/22(木)から"マスク飲食店"も酒類停止へ | 横浜日吉新聞

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感染状況の急速な悪化で方針転換となりました。神奈川県は、横浜市や川崎市を中心に新型コロナウイルスの感染者数が急増していることをうけ、県独自の“緊急事態宣言”として、4連休初日の来週(2021年)7月22日(木・祝)から酒類提供の全面停止を要請することを決めました。

今週7月15日(木)以降は1日あたり県内の感染者数は400人を超えるようになった(県対策本部会議の資料より)

県では4月20日から続いている「まん延防止措置(正式名称:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置)」の適用を来月8月22日(日)まで延長する一方、飲食店などでの酒類提供は「マスク飲食実施店」の認証店・申請店は例外的に認める方針を決めています。

ただ、ここ数日は県の感染者数が急激に増えており、直近1週間平均で344人となり、7月15日(木)には1日あたり403人、16日(金)に同446人と急激に増え始めている状況です。

横浜・川崎・相模原の3政令市における人口10万人あたりの「新規感染者の推移」、横浜市より、川崎市と相模原市のほうが多い状況(同)

きのう7月17日(金)夜に開いた県の対策本部会議黒岩祐治知事は、「延長(を決めて)から日が浅いが、『ステージⅣ(4)』の基準を大きく超え、感染が急速に拡大している。今年初めの緊急事態宣言時と同等の勢いで、強い危機意識を持っている」と述べます。

県の医療危機対策統括官をつとめる阿南英明医師も、「(4連休と夏休みが)感染を広げる好機となってしまうことに加え、(インド型とも呼ばれ、感染が広がりやすいとされる変異株)デルタ株への転換が進んでいるため、感染拡大に拍車をかける」といい、「かなり強いブレーキをかけない限り、感染拡大は抑えられない。簡単に“第三波”を超えてしまうはずだ」と危機感を表しました。

県が示した感染者数の週平均シミュレーションでは、7月26日(月)に最大で1日平均1067人、最低の場合で494人に達する可能性があるという(同)

同会議で県が示したシミュレーションでは、感染者数が週平均301人だった7月12日(月)を起点に増加傾向を推計すると、26日(月)には1日あたり最低の場合で494人、最大だと1067人に達する可能性があるといいます。

高い日には(1日に)800から900人、場合によっては1000という数字が打ち出されるかもしれない、そういった懸念がある増え方だ」(阿南医師)

4連休初日の7月22日(木)から全飲食店に酒類提供の停止を要請する方針を決めた(同)

例外的に酒類の提供を認めている「マスク飲食店認証店」の申請は県内で1万8000店を超えており、「感染対策の底上げとして非常に重要」(同)ではあるものの、「今は(成果が現れる2週間後の)結果を見る猶予さえもない」(同)といいます。

そのため、「まん延防止措置」のままで、「緊急事態宣言が出ている東京都とほぼ同等の措置を行う。神奈川県として今できうる精一杯の対応」(県くらし安全防災局・花田忠雄局長)として、県独自の“緊急事態宣言”を出すことを決定。

今後、法律に基づく「緊急事態宣言」の発出も検討していくという(黒岩知事メッセージ動画より)

黒岩知事は、「今後の感染状況によっては、特措法に基づく緊急事態宣言を本県に適用するよう、国に要請していく」(黒岩知事)とし、飲食店に対しては「今後、感染状況が改善した場合、マスク飲食実施店は、再び酒類停止措置の対象外とするなどインセンティブ(動機となるメリット)を検討しますので、引き続き認証申請をお願いします」と呼びかけました。

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横浜市の感染者が累計3万人を突破、7月は「1日100人以上」のペース(2021年7月12日)

【参考リンク】

知事メッセージ(令和3年7月16日)(神奈川県、2021年7月22日からの「神奈川県版緊急事態宣言」について)

特措法に基づく「まん延防止等重点措置」に係る神奈川県実施方針(神奈川県)


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