＜横浜市会＞北綱島特別支援の分校化や箕輪町計画の条例案、賛成多数で可決 | 横浜日吉新聞

横浜市の意思決定機関である横浜市会は、きょう（2018年2月）23日（金）の10時から本会議を開き、北綱島特別支援学校（綱島西5）を保土ヶ谷区の上菅田（かみすげた）特別支援学校の「分校」とすることや、旧アピタ日吉店跡地などの再開発「箕輪町計画」で建物の高さを最大で60メートルまで認めることなどの計画を条例に追加することについて、いずれも賛成多数で可決しました。

本会議では、86人いる議員のうち、松本研議長（自民）を除く85人が採決に参加し、自民党（28人）や民進党（21人）、公明党（16人）の三大会派と維新・ヨコハマ会（2人）や無所属保守の会（2人）、無所属の斉藤達也議員（緑区）や輿石且子議員（栄区）、磯部圭太議員（保土ケ谷区）が両議案に賛成。

北綱島特別支援学校の採決では、共産党（9人）と無所属の太田正孝議員（磯子区）、井上さくら議員（鶴見区）、豊田有希議員（港北区）、青木マキ議員（青葉区）が反対しました。

反対意見として、共産党の北谷まり議員（保土ケ谷）が「学校としての存続を求めている保護者の意向を置き去りにしたままであり、急いで議案を提出する必要はない」と指摘。

北綱島が分校になることで、本校である上菅田特別支援学校に配属される校長と離れてしまうことになるため、同議員は「万が一、子どもの命にかかわることが起きた場合、責任の所在が不明確にならないかとの懸念は、この3年間で3人の在校生が亡くなり、体調急変で保護者を呼び出す緊急連絡が半年間で延べ50件を超えたことがあるという現実から生まれている。准校長を置くとはいえ、分校にするのは明らかに格下げだ」と反対理由を述べました。

また、豊田議員も「現在にいたるまで根本の閉校計画はテコでも動かさず、条件闘争に持ち込もうとするばかりで案の選択肢も示さない。こうした無理筋であっても何としてでも通すという姿勢を、独立した行政機関である教育委員会が見せているということを大変危惧している」と述べ、「教育は政治から中立的であることが大原則だ。（議員の）みなさまには、政党や会派の枠ではなく、それぞれの判断において（賛否を）判断いただきたい」と議場に呼びかけました。

一方、箕輪町計画の条例案に関する採決では、共産党と井上議員が反対し、住民から出された「小学校校舎とマンション壁面を離してほしい」という趣旨の2件の請願を今月19日に「建築・都市整備・道路委員会」が「不採択」と決定したことに対しては、共産党と井上議員に加え、豊田議員も反対に加わりました。

条例への反対意見として北谷議員は「小学校が建てられるところだけは5メートルの後退で高さ60メートルの建物が建てられるのは、子どもたちの学習環境をあまりに犠牲にするものだ」と述べ、委員会が請願を不採択としたことについては、「事業者に対して社会的責任、社会的常識の視点から最大利益の追求だけの考えを転換するよう（市が）指導・要請すべきであり、その趣旨で請願は採択されるべき」と主張しました。

請願を不採択とすることに反対の立場から豊田議員は、「（小学校とマンション壁面が近いという）この問題は、そもそもの敷地計画が限界ぎりぎりで、設計変更等の余地がきわめて限られていたことや、開発業者とのきわめて難しい条件交渉・設計にもかかわらず、高いレベルで全体調整を図る（市の）責任者がいなかったか、機能していなかったこと、設計途上で校舎位置の変更という当初計画の前提を根底から覆すような決定を行っており、当然の帰結として、配置に無理が出てしまう」との見方を示します。

そのうえで、「横浜市として事業を主導しながら、まちづくりへの調整力や交渉力を発揮できなかった責任は重い。現地はまだ着工していない段階なので、100％とはいかなくても、最大限（事業者と）協議を行い、最後まで学校の環境改善につとめることが市の責務だ」と指摘し、請願を採択すべきであると指摘しました。

なお、両議案ともに賛成の立場からの意見は表明されませんでした。

【関連記事】

・北綱島特別支援学校は保土ケ谷・上菅田の「分校」に、“再編計画”は撤回せず（2018年2月21日）

・＜箕輪町計画＞住民545人がマンション壁面と小学校を離すよう「請願」、横浜市会は“否決”（2018年2月20日）

【参考リンク】

・横浜市会「平成30年第1回定例会」の録画映像（2月23日の映像は後日配信）

・平成30年第1回定例会の議案一覧（箕輪町計画関連は「市第148号議案（横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正）」、北綱島関連は「市第149号議案（横浜市立学校条例の一部改正）」）