横浜市教育委員会は、中学校の“昼食”として昨年（2016年）夏以降に導入した「ハマ弁」（360円～470円）の普及を狙って来年（2018年）4月から1食あたり280円から340円までの価格帯に値下げすること決めた一方、小学校で提供されている学校給食は食材費の高騰で“火の車”になっているといい、市では来年9月から給食費を値上げしたいとの意向を示しています。
食材高騰により献立に登場する焼魚の種類も提供回数も減っているという（横浜市教育委員会の資料より）
小学校の給食は、必要経費の半分以上を占める人件費や光熱費などを市が負担し、食材費のみを保護者が「給食費」として支払う仕組み。横浜市立の小学校では現在月額4000円となっています。
学校給食は食材の国産率を80％以上とするなど、基準で決められた栄養価や食品構成を維持しなければならない決まりがあるものの、市は2014年以降の食材価格の高騰により献立に苦慮。
食材費の残額を貯めてきた「基金」を取り崩したり、献立を工夫したりして乗り切ってきたものの、「（基準を）維持するのが精一杯の状況」（教育委員会）であり、「基金は（来年4月以降の）30年度には底をつき、補てんの対応ができなくなる状況」（同）だといいます。
教育委員会が横浜市会に提示した献立例の比較写真では、給食の内容が次第に見劣りしていることがうかがえます。2011（平成23）年度と2014（平成26）年度は月額で4000円程度となる1食あたり約234円で構成し、今年度（2017年＝平成29年度）は基金を取り崩して1食あたり9円プラスした約243円で献立を構成したものです。
左から2011（平成23）年、2014（平成26）年度、今年度（2017年＝平成29年度）の献立例を比較した写真、焼魚が消えたり、メロンが半分のサイズとなったりしている（横浜市教育委員会の資料より）
たとえば、「ごはん献立」（資料写真上）の例では、メインのおかずとして提供されていた「あじのひらき」や「ししゃもも素揚げ」といった焼魚が消え、今年度は「ちくわの磯部揚げ」に変わっています。
また、「パン献立」（資料写真下）の例では、2011年度には「メロン」は“6分の1切れ”で出されていたのが、2014年度には“8分の1切れ”に縮小し、今年度は“12分の1切れ”にまで小さくなっていました。
市の試算では、現時点で2014年度の献立を実現するためには、月額約4611円の給食費が必要で、2011年当時の献立では同4826円の負担が必要だといいます。そのため、「保護者の費用負担とのバランス」（同）を考慮し、来年9月から月額600円の給食費値上げを行いたい考えを示しています。
横浜市では2009年1月以来となる小学校給食費の値上げ。前回は300円の値上げ幅でしたが、今回は倍となる600円の上昇となるだけに、小学生の子を持つ保護者の負担は重くなりそうです。
【関連記事】
・日吉台中や西中、高田中でも11月から配達型昼食「ハマ弁」の提供を開始（2016年7月19日）
【参考リンク】
・横浜市として望ましい小学校給食のあり方について（PDF、2017年12月13日、こども青少年・教育委員会への提出資料、2018年9月から値上げしたい考え示す）
・ハマ弁の価格の見直しについて（PDF、2017年12月13日、こども青少年・教育委員会への提出資料、2018年4月から値下げする予定）
