「無火災」3年の新吉田あすなろ地区を表彰、“高齢者”の火災に注意呼びかけも | 横浜日吉新聞

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新吉田あすなろ地区「無火災」記録が3年を突破。一方、区全体では火災件数の増加への注意を呼び掛けています。

横浜市港北区の新吉田東1~2丁目と5~7丁目など9つの町内会・自治会で組織されている「新吉田あすなろ連合町内会」は、2021年1月8日から今年(2024年)1月7日までの1095日間(3年間)の連続無火災を達成。

昨年の区長表彰(2年間、730日)に続き、消防局長表彰を受賞しました。

3年間の無火災表彰を受けた新吉田あすなろ連合町内会の関会長(中央)、木村港北消防署長(2月21日港北区役所、港北消防署提供)

3年間の無火災表彰を受けた新吉田あすなろ連合町内会の関会長(中央)、木村港北消防署長(2月21日港北区役所、港北消防署提供)

自治会・町内会の世帯数によりその表彰基準が設定されており、9団体2405世帯(2023年8月現在)の同連合町内会は、区長表彰が2年間(730日)、消防局長表彰が3年間(1095日)、横浜市長表彰が4年間(1460日)となっています(他に5千世帯から1万世帯未満、1万世帯以上で別途基準あり)。

「市民防災の日」(港北区委員会設置要綱)では、「日頃から積極的に出火防止活動を実践し、防災面で近隣の協力体制が確立している団体」に対して感謝状を贈呈するものとされています。

横浜市消防局の平中隆局長に代わり木村署長が「感謝状」を代読(同)

横浜市消防局の平中隆局長に代わり木村署長が「感謝状」を代読(同)

地域の皆さんの防火意識のおかげ。2カ月に1度、地域防災拠点における防災についての集まりも行っています」と語る関治美会長に、きのう(2024年)2月21日(水)午後、港北区役所(大豆戸町)で、市消防局の平中隆局長に代わり、港北消防署の木村正夫署長から感謝状が手渡されました。

同日午後現在、新吉田あすなろ地区の無火災が継続していますが、港北区全体では、2023年中に火災が75件発生(前年比14件増)、全て65歳以上の3人の高齢者が死亡したとのこと。

今年1月にもすでに新横浜と日吉本町で高齢者が死に至る火災が発生しており、「たばこコンロなどの火の不始末による住宅火災も増えています。放火を防ぐための“放火をさせない”環境づくりも大切です」と同消防署の総務・予防課の担当者は語ります。

港北区連合町内会の会合「区連会」に先立ち、区内各地区の連合町内会長や区職員が見守る中、無火災表彰がおこなわれた(同)

港北区連合町内会の会合「区連会」に先立ち、区内各地区の連合町内会長や区職員が見守る中、無火災表彰がおこなわれた(同)

新吉田あすなろ地区もエリアとする高田消防出張所(高田西2)の担当者は、「地域住民による港北消防団の第六分団では、今月11日に救急救命講習会、18日に震災対応の訓練として早渕川の水を汲み上げての消火訓練を実施するなど、地域の防火防災に備えた活動を活発に行っています。ぜひ身近な消防団活動にも地域からの入団参加をいただければ」と語ります。

港北区近郊でも超少子高齢化の進展による高齢者の火災や、現在、現役で活躍している消防団員が定年の70歳に達することでのリタイアも増えていくとみられています。

来年(2025年)には、いわゆる「団塊の世代」(1947~1949生まれ)の人々が全て75歳に達し、日本の全人口の5人に1人(約18%)になると予測されています。

“地域ぐるみ”での防火防災活動への呼び掛けはもちろん、一般住民がどのように活動にかかわっていくのかがより一層大切な局面に差し掛かっているといえそうです。

【関連記事】

新吉田あすなろ地区が「730日」無火災表彰、“電気関連”の火災多発に注意を(2023年01月21日)

【参考リンク】

新吉田あすなろ連合町内会の紹介(港北区連合町内会)

2024年2月「定例会」の資料一覧~港北消防署「港北区内の火災・救急状況について」(港北区連合町内会、PDFファイル)※今年はすでに火災による死者が2人となっている

港北消防団(港北消防署総務・予防課)※新規の入団を広く呼び掛けている


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