新吉田あすなろ地区が「730日」無火災表彰、“電気関連”の火災多発に注意を

横浜日吉新聞

2年間無火災を約2500世帯の新吉田あすなろ地区が達成、港北区からの表彰を受けました。

2年間の無火災表彰を受けた新吉田あすなろ連合町内会の関会長(中央)、漆原港北区長(右)、吉田崇港北消防署長(1月20日、港北区役所)

2年間の無火災表彰を受けた新吉田あすなろ連合町内会の関会長(中央)、漆原港北区長(右)、吉田崇港北消防署長(1月20日、港北区役所)

横浜市港北区の新吉田東1~2丁目と5~7丁目など9つの町内会・自治会で組織されている「新吉田あすなろ連合町内会」は、2021年1月8日から今年1月7日(土)までの730日間(2年間)の連続無火災を達成。

きのう(2023年)1月20日(金)午後、港北区役所(大豆戸町)で、「市民防災の日」港北区推進委員長漆原順一港北区長から、同連合町内会の関治美(はるみ)会長感謝状が授与されました。

自治会・町内会の世帯数によりその表彰基準が設定されており、9団体2407世帯(2022年4月現在)の同連合町内会は、区長表彰が2年間(730日)、消防局長表彰が3年間(1095日)、横浜市長表彰が4年間(1460日)となっています(他に5千世帯から1万世帯未満、1万世帯以上で別途基準あり)。

漆原港北区長から関会長に「感謝状」が手渡された

漆原港北区長から関会長に「感謝状」が手渡された

「日頃から積極的に出火防止活動を実践し、防災面で近隣の協力体制が確立している団体」に対して感謝状を贈呈するもの(「市民防災の日」港北区委員会設置要綱)とされています。

港北消防署(大豆戸町)によると、昨年(2022年)1年間で区内では61件、今年はすでに3件(1月19日現在)、火災が発生しているとのこと。

漆原区長が「日頃から、まずは火災をおこさない、放火させないというようなことを色々とやっていただいた結果」とコメント

漆原区長が「日頃から、まずは火災をおこさない、放火させないというようなことを色々とやっていただいた結果」とコメント

漆原区長は、「そのような中で2年間連続無火災を続けるということは本当に大変なこと。日頃から、まずは火災をおこさない、放火させないというようなことを色々とやっていただいた結果が今日のこの結果につながったのではないか、引き続きこういった火災が起きない、起こさせないことに取り組んでもらえれば」と語ります。

関会長は、「2年間、地域の一人ひとりの心がけ、また消防団や関係機関のご支援があったからこそ(このような賞をいただくことができました)」と、受賞に至ったことへの感謝の言葉を述べていました。

関会長は一人ひとりへの「感謝」の想いを語っていた

関会長は一人ひとりへの「感謝」の想いを語っていた

同地区が今回2年間の無火災表彰を受賞するのは、前回表彰された2018(平成30)年以来となる6回目。過去には、3年間の消防局長表彰を2019年を最後に3回受賞しています。

同消防署によると、区内の昨年の火災の傾向については、電気機器の火災が目立ったといい、“たこ足配線”といった電気の配線器具を起因としたものや「小型家電回収ボックス」などで廃棄すべき「リチウムイオン電池」を一般ごみで廃棄してしまうことから、ごみ収集車内で強い圧力を受けて発火した事例もあったと警告しています。

日常生活で使用する『電気』関連の火災が多発しています。くれぐれも気を付けていただき、火災予防に努めてもらえれば」と同署予防係の担当者。

人数制限が撤廃された港北区連合町内会の会合「区連会」に先立ち、無火災表彰がおこなわれた。区内各地区の連合町内会長や区職員も笑顔に

人数制限が撤廃された港北区連合町内会の会合「区連会」に先立ち、無火災表彰がおこなわれた。区内各地区の連合町内会長や区職員も笑顔に

地域での防火活動はもちろん、住民一人ひとりによる「火事を防ぐ」ための取り組みの必要性を広く呼び掛けています。

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【参考リンク】

新吉田あすなろ連合町内会の紹介(港北区連合町内会)


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