もしものバスジャックや車両火災に備える、東急バスと港北消防が春の合同訓練 | 横浜日吉新聞

もしもバスジャックや車両火災に遭遇してしまった際、冷静にその状況に対応できるのでしょうか。

港北消防署（大豆戸町）は、先週（2022年）3月5日午前、東急バス新羽営業所（新羽町、梶貴久所長）にて、バスジャックされたバスが他の車両に衝突し、車両火災が発生したという想定での訓練を東急バス株式会社と合同でおこないました。

3月1日から7日までの「春の火災予防運動」の一環で実施されたもので、2017（平成29）年に同営業所でおこなわれた特殊災害対応訓練以来の実施になるとのこと。

訓練は、営業所の駐車場や車両が運行する構内スペースを一般の公道に見立てて実施。

同営業所で勤務する職員が乗客役、消防署員がバスジャックの犯人役となり、順次バスに乗車。

最後に犯人役が乗車する際、運転士を脅してバスジャックをおこないバスを出発させ、前方のトラック車両に衝突、車両火災が発生したという想定で実施されました。

脅された運転士は、バスの行先表示を「緊急事態発生！警察に通報してください」という緊急事態を周囲に知らせる表示に変更。

トラック車両との衝突により火災発生したことを受け、通報を受けた消防署員が現場に駆け付け、乗客を外に誘導。

消火器を用いての消火や、綱島に拠点を置く特別高度救助部隊によるトラック車両に残された運転手の救助、消防車両や港北はしご消防隊の放水による消火訓練もリアルにおこなわれていました。

今回の訓練での東急バス営業所の責任者を務めた伊地知政美副所長は、「新型コロナ禍の影響もあり、2017年以来訓練をおこなうことができなかったので、大変貴重な機会となりました」と、実際に訓練を合同でおこなうことで、有事の際にも速やかに対応していきたいとの決意を語ります。

訓練を企画した港北消防署の吉田崇署長は、「東急バスは公共交通機関としてなくてはならない存在」と、まずは東急バスの一人ひとりの業務への謝意を表します。

多くの人々を輸送するバス車内について、「出入口なども限られていることから、一旦、事故などが発生した際には、多くの人々が被害にあう可能性があります。万が一にも事故や事件の際には、きょうの訓練のように、迅速に通報、初期消火をおこなっていただくとともに二次的な被害を防いでもらえれば」と、“いざ”という際の各機関の連携による防犯・防災力強化の必要性についても力強く呼び掛けていました。

今回、消火訓練をおこなった東急バスの職員は、「日頃から住んでいるマンションの防災訓練で消火器を扱っていたので、戸惑うことなく使用することができました」と、日頃の地域社会での防災訓練参加の必要性についても言及します。

国際世界に目を向ければ、ロシアがウクライナに侵攻するといった事態も発生しているだけに、「自分たちの住み通う地域は、自分たちで守る」という意識を持つことの必要性、また“いざ”に備える防災訓練などの重要性も、以前にも増して高まってきているともいえそうです。

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【参考リンク】

・2021年度 輸送の安全に関する取り組み（東急バス株式会社・株式会社東急トランセ）※PDFファイル、10ページ目に「重大事故、テロ・バスジャック等を想定した訓練の実施」について掲載

・バスジャック対策について（同）※行先表示による110番通報の協力のお願いなど

・港北消防署の紹介（消防局港北消防署総務・予防課）

・港北消防署からのお知らせ・イベント情報（同）