日吉・綱島・高田エリアでの営業強化も視野に、4月に新横浜に進出したばかりの大手生命保険会社と、港北警察署が、地域安全に関する協定を締結しました。
第一生命保険株式会社新横浜支社(新横浜3)と、神奈川県警港北警察署(大豆戸町)は、先週(2018)年8月24日の午後に、同署内にて、「地域安全に関する協定」の締結式を実施。同社の藤賀亘史(ふじがのぶひと)支社長と、同署の小島伸治(しんじ)署長が協定書に署名・調印。
同支社に在籍する約250人の保険外交員(営業担当)や、内勤も含めると約300名にもなる社員・スタッフが、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の未然防止や、交通事故の抑止を呼び掛ける啓発活動を行い、「安全・安心」に暮らせる地域社会の実現を図ることを目的とし行うとのことです。
刑法犯の認知件数が、年間7600件余も発生していた2002年と比べると、港北警察署での刑法犯発生は、現在3分の1程度にまで減少しているといいます。
しかしながら、振り込め詐欺など特殊詐欺の発生状況は、今年(2018年)7月末までで、同署管内での発生が29件と、件数そのものは前年同期比と比べ16件減ったものの、被害額が約1億5100万円に上り、約2100万円も増加しています。
同社は、今年4月にそれまでの神奈川東部支社から、新横浜支社として、営業拠点を新横浜に新たに構えたばかり。
前支社時代から同署も営業エリアだったこともあり、同支社からの申し出で今回の締結が実現したといい、「お客様を“一生涯のパートナー”として大切にしたいとの思いをこめて、防犯活動や社会貢献を行いたい」(藤賀支社長)との決意で、防犯・啓発活動に臨む予定とのことです。
港北区のみならず、都筑区や緑区、神奈川区の一部も対象だという、横浜北部エリアで広く活動する同社エリア内での、セールス担当らの「防犯」「交通事故」防止の呼び掛けにより、一件でも犯罪を減らし、交通事故も抑止することが期待されそうです。
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【参考リンク】
・港北区の犯罪発生状況(2018年7月末現在、港北警察署)
・港北区内の交通事故発生概況(2018年6月末現在、同)