神奈川県民にもう一歩進んだ「外出自粛」を求めています。県はきのう（2020年）12月15日（火）夜に23回目となる「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議」を開き、可能な限り外出の自粛を求めるとともに、酒類を提供する店舗や夜の繁華街へも行かないよう強く要請しています。期間はいずれも来年（2021年）1月11日（月・祝）まで。
県民向けメッセージを発出する黒岩知事（12月15日発表の動画より）
県内では横浜市や川崎市を中心に新規感染者は200人を連日超えており、「改善の兆候は見られません。医療現場では、本県独自の入院基準の見直しも行っていますが、非常に厳しい状況が継続しています」（黒岩祐治知事メッセージ）と危機感を訴えます。
そのうえで、「今こそ、あなたが行動を変えなければ、年末年始に必要な医療を受けられなくなることが現実になる危機感を持ってください」（同）として、今月12月3日（木）に県民向けに出した「外出は控えめに」という県民向けメッセージから一歩進め、「人との接触機会を減らすため、外出は可能な限り自粛するよう要請します」（同）と発出。
12月15日（火）に出された県民向け要請（県のページより）
20歳代から50歳代に向けては、「感染しても無症状の場合に、意図しない他人への感染や、家庭内感染につながる恐れがあります」（同）として、「飛沫に無防備になりやすい、酒類を提供する店・カラオケ店や、夜の繁華街には行かないよう、強く要請します」（同）と述べました。
また、事業者に向けては、「4月の緊急事態宣言時に行った、徹底したテレワークや時差出勤を、今一度行うよう、強く要請します」（同）と、外出自粛や通勤時の密集回避につながる勤務方法を採るよう求めています。
12月18日（金）から1月11日（月・祝）までの時短要請に応じた店舗には1店舗あたり最大で100万円を協力金として交付するとしている（神奈川県のページより）
一方、先週12月7日（月）から横浜と川崎両市内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に求めていた夜22時までの時間短縮営業は、その期間を来年1月11日まで延長し、要請に応じた店舗への協力金も今月18日以降は1日2万円から4万円に増額すると表明しています。
このほか、国が「GoToトラベル事業」の適用を今月12月28日（月）から来年1月11日（月・祝）まで全国一斉に一時停止を決めたことにあわせ、「かながわ県民割」についても新規販売と既存予約への適用を一時停止すると明らかにしました。
【関連記事】
・＜感染急増の横浜・川崎＞県が酒類提供の飲食店に「22時まで」の時短要請（新横浜新聞～しんよこ新聞、2020年12月4日、神奈川県は12月7日から横浜市と川崎市内の飲食店などに時短要請を行っている）
・神奈川県医師会「医療崩壊が目前に迫る」、県民向けに緊急提言（12/9）（新横浜新聞～しんよこ新聞、2020年12月10日、強い危機感を訴えていた）
・＜横浜市＞1日あたりの過去最多を更新、12/11（金）に158人の感染判明（新横浜新聞～しんよこ新聞、2020年12月12日）
【参考リンク】
・神奈川県知事メッセージ（2020年12月15日）
・県民や事業者の皆様に対する要請内容について（神奈川県、2020年12月15日）
