2015年以来となる今度の“プレミアム商品券”は小さな子どものいる家庭や住民税非課税者に限られることになりました。横浜市は今年（2019年）10月の消費増税にあわせて発行する「横浜市プレミアム付商品券」について、1冊4000円で5000円分の買物に利用可能にすることなどの計画概要を公表しました。
前回2015年に発行された際の横浜市「プレミアム商品券」（横浜市資料より）
発行運営業務を委託する事業者募集に際して明かしたもので、2019年4月時点では、販売期間と利用期間を今年10月から来年3月（販売は2月まで）とし、500円券の10枚綴りで1冊4000円で販売する計画としています。
購入が可能となるのは、市内の「平成31年度住民税非課税者」が約51.5万人と、2016年4月2日以降に生まれた0歳から2歳などの子どもがいる世帯の世帯主約10万人とし、1人あたり5冊（2万円）まで購入可能とする方針。
今回のプレミアム商品券発行は、消費税を現在の8％から10％に増税することにともない、政府が経済対策として発行を決めたもの。
前回、地方の消費喚起などとして2015年に横浜市で発行された際は、1万円で1万2000円分の買物を市内1万996店舗（うち港北区内943店）で可能とするもので、全市民を対象として約96万冊の販売が行われました。
【関連記事】
・1万円で1万2000円分のプレミアム商品券、倍率は1.4倍、8/13日から当選通知を発送（2015年8月11日、前回発行時の記事）
【参考リンク】
・横浜市プレミアム付商品券について（横浜市経済局）
・【公募型プロポーザル】横浜市プレミアム付商品券発行運営業務委託（2019年4月16日、横浜市経済局）
