今年（2019年）10月1日から認可保育所や幼稚園などの利用料を無償化するとの国の方針に対応し、横浜市こども青少年局は公式サイト内に案内ページを設けるとともに、土日祝日も含め8時から20時まで問い合わせに対応する相談専用の電話番号（045-840-6064）を設けました。
3歳児から5歳児の無償化の具体的なイメージ（内閣府「幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について」の資料より）
これは、10月から消費増税が行われることに関連して、「子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため」（国の説明資料）として、法律改正が行われたもの。
3歳児から5歳児までの子どもが認可保育所や横浜保育室、企業主導型保育事業、認可外保育施設（ベビーホテルやベビーシッターなどを含む）、認定こども園、幼稚園、幼稚園の預かり保育などを利用する場合に利用料が無償化されるとの内容です。
ただし、認可外保育施設などでは月額3万7000円が上限で、幼稚園の場合も月額2万5700円という上限額が設けられています。また、保育料以外に実費として徴収されている通園送迎費や給食費（食材料費・副食費）、行事費などは、無償化の対象外とされており、従来通り支払う必要があります。
一方、0歳児から2歳児については、市民税非課税世帯の子どものみが無償化の対象となっています。
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【参考リンク】
・幼児教育・保育の無償化（横浜市こども青少年局）
