来年（2019年）春に行われる4年に1度の神奈川県議会議員選挙や横浜市会議員選挙、さらに同年7月の参議院選挙の実施へ向け、世論調査も活発になっているようです。共同通信社や日本経済新聞社が日吉や高田エリアを対象とした選挙人（有権者）名簿を閲覧していたことが港北区選挙管理委員会が公表した資料でわかりました。
世論調査イメージ写真
これによると、共同通信社は今年（2018年）9月19日に「日吉台小学校」（2017年10月の衆議院選挙時の対象有権者数3876人）で投票を行う日吉本町1丁目から同3丁目の一部在住者、「高田東小学校」（同4968人）で投票を行う高田東2丁目と3丁目、同1丁目と4丁目の一部在住者、さらに菊名駅西口にある「横浜きもの専門学校」（同4301人）で投票を行うエリアの在住者を対象とした3つの投票区（投票所）で、計36件の選挙人名簿を閲覧。
日本経済新聞社が業務を委託した日経リサーチは、9月27日にピンポイントで下田町4丁目の有権者16件の選挙人名簿を閲覧していました。同町には大型住宅「サンヴァリエ日吉」が位置しています。
昨年10月の衆院選における港北区内の投票所
このほか、毎日新聞社は9月20日に「樽町中学校」（同1万2935人）で投票を行う樽町1丁目から4丁目の選挙人名簿11件を閲覧したとのこと。樽町中学校は、2017年10月の衆院選時には、港北区内で最多の有権者数を対象としていた投票所でした。
いずれも世論調査の調査対象者を抽出するために選挙人名簿を閲覧しており、共同通信社は「面接世論調査」を行うとしています。
これらのエリアに住む有権者に対しては、大手メディア3社が何らかの形で接触してくる可能性があります。
なお、有権者を記載した選挙人名簿は、政党や政治団体が政治活動を行う際や、統計調査や世論調査を実施する際などには、その抄本（しょうほん）が閲覧できることが公職選挙法で定められており、今回港北区が公表した資料には、上記のメディア社のほか、政治団体とみられる組織が区内特定エリアの選挙人名簿計3万6500件を複数回に分けて閲覧したことが記載されていました。
【関連記事】
・＜衆院選＞ポスター掲示板と投票所数は港北区が市内最多、開票作業所は日吉に（2017年10月11日、衆院選時の記事）
【参考リンク】
