［PR］新横浜の佐伯さんが「相続・終活」アドバイス、2月8日（日）まで無料相談会

公開日：2026年01月30日
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【法人サポーター会員によるPR記事です】昨年（2025年）1年間は、前年（2024年）を大きく上回る280人に対応、相続や終活、遺言といった「人生の最終章」を迎える人々やその家族に向けてのアドバイスを初回無料で行っています。

新横浜2丁目の「司法書士佐伯啓輔事務所」では、あす（2026年）1月31日（土）と来月2月3日（火）、5日（木）、8日（日）の4日間、「相続・終活」無料相談会を開催、事前予約制での申し込みを受付中です。

あす（2026年）1月30日から「司法書士佐伯啓輔事務所」で4日間開催「相続・終活無料相談会」の案内チラシ（同事務所提供）

横浜市営地下鉄ブルーラインや東急新横浜駅から徒歩約5分、日産スタジアム利用客も多く訪れるF・マリノス通り沿いにあるシルバービルで、あすから5日までは9時から18時スタートまでの各7回、8日のみ11時から15時30分開始までの4回行う予定です。

「昨年は、約280人、一昨年は約200人でしたので、より多くの皆様の相談に対応させていただきました」と、同事務所代表で、司法書士としてのキャリアをスタート以降、昨年秋で20周年を迎えた佐伯啓輔さん。

港北区新横浜を拠点に業務を開始して以来20周年を迎え「（相談内容が解決し）『ほっとしました』と言われることが一番うれしい瞬間です」と語る司法書士の佐伯啓輔さん（司法書士佐伯啓輔事務所、2026年1月）

“個人に寄り添う”業務を行う中、「（手続き方法や時期を知り）安心した、ほっとしたとのお声を伺う瞬間」が、最もやりがいを感じる瞬間と語ります。

もっとも多い相談内容は、2024年4月に施行された「相続登記の義務化」だといい、「3年以内の期限が、来年（2027年）3月末に迫っていることもあり、過料（10万円）がかかるのはいつからか、といったご相談を受けることも増えています」と佐伯さん。

相続人が100人が超えるケースもあったことについて登壇するセミナーなどでも説明。早めの対策を呼び掛けている（同事務所提供）

また、「親が認知症（の疑い）になってしまった」といった内容や、実家が遠く、「地方にある土地の名義変更をしたい」といった相談件数も多くなっているといいます。

また、最近多く見られる事例として、「子どもがいない」といった相続の事例で、「親が亡くなっているものの、さらにその上の祖父母が相続人となるケースや、極めて稀なケースでは、子孫が数十人から100人超に至る場合もありました。相続を断念せざるを得ない事例が発生することもあります。なるべくお早めにご相談いただければ」と呼び掛けます。

特に酷寒の2月や真夏時期には亡くなる方も多いため「慌ててご相談にいらっしゃる方もいるのですが、適切な手続きの時期をお伝えすることで安心いただけるのでは」と佐伯啓輔さんは語る

特に、親や身内が急に亡くなったケースなど、「とりわけ気候が厳しい冬、そして真夏の時期など、切羽詰まって来所される方もいらっしゃるのですが、相続については10か月以内に税務申告が必要と伝えると『ほっとしました』と安心されるケースもあります」と、“葬儀”などが一段落してからの手続きで問題ないと伝えることもあるとのこと。

ただし、「亡くなった人のマイナスの財産（借金・ローン）を引き継がない『相続放棄』を行う期限は、相続の発生を知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申告しなければならないため、注意が必要です」と、「相続放棄」を行う際には“なるべく早い対応が必要”と説明しているといいます。