【港北区・地域インターネット新聞社との協働イベント開催報告】横浜市港北区役所（大豆戸町・栗田るみ区長）と、一般社団法人地域インターネット新聞社（西区北幸、橋本志真子代表理事）は、協働共催事業として、（2020年）1月25日・2月1日・8日の3日間、3回連続での講座「港北つなぎ塾～ワクワクする情報発信でつながろう」を、港北区役所で開催しました。
「港北つなぎ塾2020」でのワークショップ成果発表の一コマ。港北区の魅力を「私が伝える歴史 ものづくり 食べもの」というキャッチフレーズで印象深くまとめていた（2月8日、港北区役所）
今回は、港北区内で現在起こっている地域活動における課題解決に向け、5つの分野（ジャンル）【A：自治会・町内会・地域団体】、【B：子育て・教育】、【C：シニアの地域活動】、【D：ビジネス・起業】、【E：港北区の魅力発信】ごとにエントリーしてもらう形式で受講者を募集。
それぞれの分野での情報発信について、これから先にあったほうが良いもの、現在、足りていない部分を議論し、「数年後（2～3年後）に実現可能なテーマや内容」を、コマーシャル的に表現。
「港北つなぎ塾2020」のサイトを通じ、発表してもらうことをゴールとするという設定でのワークショップと成果発表を行うことができました。
いずれの日程も、当初想定していた定員30人を大幅に超える40人超の受講者、5人のアドバイザーら、約50人が会場に集う講座の実施となり、各分野を超えた自己紹介や交流の時間も設定。
「自治会・町内会・地域団体」グループからは、ホームページや、バス停など目立つ場所へのデジタル掲示板作成への「行政」からの支援を求める声も（2月8日、港北区役所）
港北区内の自治会・町内会長や社会福祉協議会、青少年指導員や消防団、地域ケアプラザ担当者やメディア関係者、企業経営者や地域団体の広報担当者といった、「日頃から情報発信を行う」方のみならず、一般の「サラリーマン」「働く世代」といったこれまで地域活動にかかわる機会がなかった人々の参加も見られ、広く地域に情報を伝えることへのハードルや問題点といった、共通の課題解決に向けての理解を深め合うシーンも多くみられました。
「超少子高齢化社会」に向かうこれからの日本社会において、まずは「自分が住まい、通う地域」への理解を深め、情報の共有をはかることは、より豊かな人生、そしてよりよい生活環境の整備、さらには地域での防犯・防災にも必ずつながっていくという理念の下、今回のワークショップの成果を、これからの横浜市政や港北区制、それぞれの地域まちづくり活動につなげていくことが望まれます。
【関連記事】
・【告知】「港北つなぎ塾～ワクワクする情報発信でつながろう」を港北区と開催します（2019年12月17日）
【参考リンク】
・「港北つなぎ塾2020」の発表内容ご報告（港北つなぎ塾公式サイト）
・港北つなぎ塾2020開催案内（同）
・令和元年度「港北つなぎ塾」(横浜市港北区のサイト）
・一般社団法人地域インターネット新聞社のサイト ※全3日間、各日の開催報告も
