<東急が経営構想>「綱島」と「新横浜」は再開発など仕掛けるエリア拠点に

横浜日吉新聞

綱島」と「新横浜」が東急の経営戦略上で重点エリアとして位置づけられました。

きのう(2019年)9月2日付けで、東京急行電鉄株式会社から「東急株式会社」に社名を変更した東急は、2030年までの長期経営構想を公表し、このなかで「沿線重点エリア」として9つの拠点を挙げています。

「東京急行電鉄」は9月2日から「東急」に社名を変え、10月1日には鉄道部門を「東急電鉄」として分社化する(東急の案内ページより)

今回公表した長期経営構想は、10月1日には鉄道事業を「東急電鉄株式会社」として分社化を予定するなど、「『グループ経営体制の高度化』にスピード感をもって取り組むとともに、『東急が描く未来』と『向かうべき方向』を明確に示す時期であるとの認識」(同構想)から策定したものだといいます。

このなかのエリア戦略では、最重要拠点に「渋谷」を挙げるとともに、“東急の街づくりのDNA”として「多摩田園都市」を選び、加えて4エリアから成る「沿線重点エリア」を設定。

4つの沿線重点エリアは、同社が「プラチナトライアングル」と呼ぶ渋谷駅と自由が丘駅と二子玉川駅を囲む三角形エリアをはじめ、「五反田・目黒・大井町」や「多摩川流域(蒲田・池上)」に加え、4つ目に「横浜・新横浜周辺」を挙げています。

「高い成長ポテンシャルが見込め、積極的事業関与を模索する地域」として4つの沿線重点エリアを挙げ、特に注視する拠点に綱島と新横浜が入った(東急「長期経営構想~未来に向けた美しい生活環境の創造」より)

横浜・新横浜周辺は、「東急新横浜線開通によるアクセス向上、開発の進行に伴う来街者増が見込まれる」(同構想)ことから、“特に注視する拠点”として綱島と新横浜、みなとみらいの3箇所を選び、「再開発の仕掛け、事業機会の拡充」(同)に取り組む構えです。

東急新横浜線は、日吉駅から新綱島駅(仮称)を経て新横浜駅(仮称)や相鉄線方面を結ぶ「相鉄・東急直通線」のうち、東急が運営を担当する日吉駅から新横浜駅までの区間で、2023年3月までの開業を目指して工事が進みます。

相鉄(相模鉄道)が運営する「相鉄新横浜線」との分岐駅となる新横浜駅については、9月2日時点で東急と相鉄のどちらが管理を行うかが公表されていないものの、すでに東急は、東海道新幹線の新横浜駅から見て“裏側”にあたる篠原口(JR横浜線側)の再開発構想で、再開発準備組合の事業協力者として計画推進に携わる立場です。

東急新横浜線の開業を見据えた新型車両もこの秋から目黒線へ投入される予定(9月2日、日吉駅での試運転車両)

新綱島駅でも、再開発組合が進める28階建て再開発ビル計画に東急が関わっており、組合の一員として、初期段階からまちづくりへのアドバイスなどを行っています。

東海道新幹線への接続路線となる東急新横浜線は、港北区内で完結する形の路線でもあるだけに、開業後を見据えた東急の新たな事業展開に区民の注目が集まります。

【関連記事】

35年来の悲願「綱島東口」再開発へ期待、新綱島の高層ビル建設で組合が発足(2018年11月27日、東急もまちづくりに関わっている)

新横浜・篠原口駅前、南口再開発の準備組合が「東急電鉄」などを協力者に選定(新横浜新聞~しんよこ新聞、2019年4月22日、東急も再開発計画に関わる)

東急新横浜線の開業にらみ、2022年度に「目黒線」を8両化、メトロ南北線でも(2019年4月1日、新型車両の導入についても)

【参考リンク】

長期経営構想を策定~未来に向けた美しい生活環境の創造PDF、東急株式会社、2019年9月2日)

商号変更に関する案内ページ(これまでの「東京急行電鉄」を「東急」に変更し、さらに10月からは鉄道事業を「東急電鉄」として分社化する)


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