“狭小住宅”とも呼ばれるコンパクトな一戸建ての供給が増えつつあります。
株式会社LIFULL（ライフル）（東京都千代田区）が運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ（LIFULL HOME’S）」は今月（2025年）7月10日、新築の「狭小戸建」に関する調査結果を公表しました。
狭小戸建て（狭小住宅）のイメージ（Photo ACより）
狭小住宅と呼ばれる一戸建てについては明確な定義はないものの、一般的には専有敷地面積が50平方メートル以下の住宅とされています。
今回の調査では、60平方メートル未満の一戸建て住宅を“狭小戸建”とし、ライフルホームズに掲載された首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築一戸建て物件から供給戸数とシェアを調べたものだといいます。
これによると、掲載戸数は2020年は1011戸だったものが今年5月時点で2053件にまで増加。この間の自治体（政令市の行政区含む）別に見た掲載件数では埼玉県川口市が626戸でトップ。
自治体（行政区含む）別に見た新築「狭小戸建」の首都圏における総戸数ベスト10（2020年～2025年5月）。港北区は7位となり、平均価格では大田区、幸区に次ぐ3番目の高さ（ライフルのニュースリリースより）
東京都の大田区（419戸）や足立区（401戸）、葛飾区（396戸）、千葉県市川市（334戸）がベスト5に入り、6位の川崎市幸区（320戸）に次ぐ7位だったのが318戸の港北区でした。
平均価格で見ると、6241万円の大田区がトップでしたが、次に高かったのが幸区の5286万円で、5235万円の港北区は僅差で3番目となっています。
新築「狭小戸建」と「一般戸建て」（専有面積60平方メートル以上）の平均掲載価格（ライフルのニュースリリースより）
ライフルホームズ総研の中山登志朗副所長は、「コロナ明けの2022年以降は居住エリアの郊外化および新築マンションの供給減によって戸建住宅の販売が増加しており、都内では大田区、足立区、葛飾区など、近郊では川口市や川崎市幸区、横浜市港北区など東京都隣接エリアでの狭小戸建分譲が活性化しています」と分析。
そのうえで、「敷地が狭い＝狭小戸建ですが、固定資産税なども軽減でき、上下階への移動を伴うものの実際には新築マンションよりも広く、住宅のスペックに優れている」との見方を示しています。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
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【参考リンク】
・首都圏の新築「狭小戸建」掲載戸数・シェアをLIFULL HOME’Sが調査（2025年7月10日、株式会社LIFULL）
