米アップルがこのほど日本での事業について、社員数が2900名であることや日本国内の865社と取引をしていることなどを明かしました。米国に本社を置くアップルが個別の国での事業状況について公表するケースはめずらしいため、新聞などで話題となっています。
2016年8月2日に公開された日本におけるAppleの雇用創出に関するページ
綱島東4丁目のパナソニック工場跡地「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」（綱島SST）で、建築を告知する看板（標識）を見て、アップルの日本法人が「Apple Japan合同会社」という名前で、本社は「六本木ヒルズ」にあって、「ダニエル・ディチーコ」という人が「職務執行者」と書かれてあるので代表者らしい、といったことを始めて知った方も多いのではないでしょうか。
iPhone（アイフォン）やiPadをはじめとしたアップルの製品は日本で知らない人がいないほど有名ですが、日本のオフィスはどこにあるのかや、どんな役割を果たしているのかを知る機会は少なく、アップルもあえて日本法人の存在をアピールすることはほとんどありません。
日本の社員数が2900人であると初めて明かした（「日本におけるAppleの雇用創出」より）
それだけに今回の公表は驚きを持って受け止められているようで、日本経済新聞では「アップル、貢献アピール 日本国内で3兆円調達公表 企業・消費者の支持狙う」（8月3日朝刊）との見出しで報じ、「日本の産業界への貢献の大きさを示し、取引先企業や消費者からの支持を取り付ける狙いがある」と分析しています。
一方で、綱島SSTに建設中のアップル研究所「綱島TDC（テクニカル・デベロップメント・センター）」は具体的に何の研究するのか、勤務する社員数は何名なのかなどは一切明かされていない状況です。日本での事業状況を公開する姿勢によって、今後は綱島の概要などが公表される機会も出てくるのかもしれません。
【関連記事】
・綱島SSTに建設中、米アップルの研究所「綱島TDC」は今年12月に操業開始（2016年3月27日）
【参考リンク】
・日本におけるAppleの雇用創出（アップルのホームページ）
・アップル日本法人、取引先数など公表（日本経済新聞、2016年8月2日公開）
