不動産投資法人がアピタテラス綱島を取得、「好業績が期待できる密度感」

横浜日吉新聞

ケネディクス商業リート投資法人(東京都千代田区)は、同投資法人の100%子会社で資産運用会社のケネディクス不動産投資顧問株式会社(同)が「アピタテラス横浜綱島」の取得により、賃貸料収入などを得る不動産信託受益権を得たと発表しました。

ケネディクス商業リート投資法人は全国の「生活密着型商業施設」への投資に特化している(同投資法人の公式サイトより)

同投資法人が発表した資料によると、アピタテラス横浜綱島はもともと、同投資法人の親会社で不動産証券化ビジネスを手がけるケネディクス株式会社(東京都千代田区)と、伊藤忠商事株式会社(東京都港区)が組成した商業施設開発型ファンドを通じて開発した物件だといいます。

ケネディクス商業リート投資法人は、2019年11月にアピタテラス横浜綱島の準共有持分の51%を58億9900万円で取得。今月(2021年)4月30日付けで残る49%56億6700万円で取得する予定で、前所有者は合同会社RF3(アールエフスリー)(東京都千代田区)とのことです。

ケネディクス商業リート投資法人による投資先のなかで「アピタテラス横浜綱島」は重要な投資先の一つとなっている(2021年4月7日公表の「有価証券届出書」より)

今回の取得について、同投資法人は「資産規模の成長と安定した収益の確保を実現する『生活密着型商業施設』への投資を通じたポートフォリオ(資産の組み合わせ)の分散と充実を図るため」と説明。

アピタテラス横浜綱島については、「足元1キロメートル圏の徒歩や自転車商圏でも食品スーパーとして好業績が期待できる密度感があります」とし、「今後も綱島エリアでは東急『新綱島』駅及び周辺エリアの開発が進められており、近隣の大規模マンション開発も含め、更なる商圏人口の増加が見込まれるエリア」との見方を示しています。

ケネディクス商業リート投資法人は、「J-REAT=ジェイリート」と呼ばれる日本国内の不動産を中心に運用する金融商品を扱っており、「安定的な需要が見込まれる」として、生活密着型の商業施設に対し重点的に投資。4月9日時点でアピタテラス横浜綱島や仲町台東急ストア(都筑区仲町台)など全国65物件に投資を行っており、その賃貸収入などを投資者に配当しています。

2018年3月にオープンした「アピタテラス横浜綱島」はケネディクスと伊藤忠商事が組成した商業施設開発型ファンドを通じて開発された物件だという

同投資法人の投資証券(株券)は、東京証券取引所に上場しており、1株あたりの4月13日時点の終値は26万9700円となっていました。

なお、同投資法人の親会社であるケネディクスは、米国の不動産会社を源流として1995(平成7)年に発足。2004(平成16)年から東証一部に上場していましたが、昨年(2020年)11月に三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区)が株式の公開買付けで子会社化する方針を表明した後、今年3月17日付けで上場を廃止。また、2016年から伊藤忠商事との間で結んでいた業務提携は今年1月に解消しています。

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アピタテラス横浜綱島が正式開店、「多頻度来店型」のショッピングセンター目指す(2018年3月30日、オープン時の記事)

綱島SSTの「アピタ」開店は来年春頃か、売場やテナントの全面見直しで遅れ(2017年5月15日、アピタテラスの建物は当時の建築主だった「合同会社IKインベストメント・フォー」が準共有者となっており、その地位は前所有者の「合同会社RF3」に引き継がれているのだという)

ついにアピタは「ドンキ」子会社に、両社店舗が近接する日吉・綱島での思いと行方(2018年10月15日、伊藤忠商事はドン・キホーテの運営会社に出資している)

【参考リンク】

ポートフォリオ一覧「アピタテラス横浜綱島」(ケネディクス商業リート投資法人)


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