5年目も日吉・綱島・高田を中心に「港北区北部エリア」情報を発信してまいります | 横浜日吉新聞

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「横浜日吉新聞」と題して2015年7月18日にインターネット上で創刊した地域情報の発信サイトは、きょう(2019年7月)18日で丸4年を迎え、5年目に突入しました。

早くも来年(2020年)のまちびらき予定となった野村不動産「プラウドシティ日吉」(箕輪町2)の工事現場(2019年7月8日)

早くも来年(2020年)のまちびらき予定となった野村不動産「プラウドシティ日吉」(箕輪町2)の工事現場(2019年7月8日)

日吉(横浜市港北区に加え、幸区、中原区など一部川崎市域を含む)を中心に、綱島高田など、創刊当初よりもエリアは拡大、現在では、樽町大曽根、トレッサ横浜付近の師岡町や、大倉山(駅北東側)、新吉田での読者も大幅増加しています。

港北区の北部エリアをカバーし情報発信を行うとともに、2023年3月までに開業が予定される「相鉄・東急直通線」(東急新横浜線)で直結する新横浜駅(仮称)や、羽沢横浜国大駅(神奈川区)、同駅と、この(2019年)11月末に「相鉄・JR直通線」で結ばれる武蔵小杉駅や、同路線についての動向についても一部報じてきました。

綱島のまちづくり関係者の結束は固く、大小メディアも大いに注目している(2019年3月10日、綱島桃まつり)

綱島のまちづくり関係者の結束は固く、大小メディアも大いに注目している(2019年3月10日、綱島桃まつり)

特に、新綱島駅(仮称)の再開発に伴う地域まちづくりの動きは活発で、江戸時代からの旧北綱島村(現綱島台付近)、旧南綱島村(現綱島東付近)時代から続く長い歴史に育まれた、まちづくり関係者の地域への想いや熱意は、この「横浜日吉新聞」の記事内でも特筆すべき部分となっています。

時に「『横浜綱島新聞』に名前を変更してもらいたい」という声も寄せられるほどに、綱島エリアでの読者や、多くの支援者にも支えられ、また高田エリアにおいても、地域づくりへの情熱を抱いた多くの関係者との接点も増え、その強い想いに応えるべく、記事の執筆も行ってきました。

高田エリアのホームページも(2019年)4月に復活。各自治会町内会長と高田社協サイト担当の皆さんの手でホットな情報が更新されている(2019年3月30日)

高田エリアのホームページも(2019年)4月に復活。各自治会町内会長と高田社協サイト担当の皆さんの手でホットな情報が更新されている(2019年3月30日)

日吉エリアでは、いよいよ来年(2020年)春に迫っている箕輪町2丁目での大型再開発「プラウドシティ日吉」のまちびらきや、同4月の市立「箕輪小学校(日吉台小学校第二方面校)」(箕輪町2)の開校も迫り、大小規模のマンション造成や宅地開発も各所で行われていることから、新しい地域コミュニティづくりについての在り方についての議論が、地元住民の間でも行われています。

しかしながら、現状ではそれらを“横断”する組織や人間関係の場づくりが、日吉・綱島の児童が通うことになる箕輪小学校のコミュニティや一部マンション・大学関係者らの動きを除き、ほぼどの立場の人々からも行われていません。

新吉田や樽町、大曽根エリアでの取材機会も増えてきた。来年(2020年)3月末までの一部供用に向けて工事が進められている都市計画道路「宮内新横浜線」の建設状況も気になるところ(2019年6月、新吉田東3丁目付近)

新吉田や樽町、大曽根エリアでの取材機会も増えてきた。来年(2020年)3月末までの一部供用に向けて工事が進められている都市計画道路「宮内新横浜線」の建設状況も気になるところ(2019年6月、新吉田東3丁目付近)

大規模なまちづくりが部分的に完成してからの地域コミュニティへの助走、そしてスタートとなる可能性も大いにはらんでいます。

世界的にも“自国主義”が叫ばれる中での混乱、地域間格差や紛争、東京への一極集中の弊害など、大きな枠組みの中での社会問題に立ち向かうために、地域社会への貢献をどこまで成し遂げられるかは不透明ですが、現状でのまちづくりの問題とも可能な限り向き合いながら、「この街に住まい、通い、生きる」人々すべてに向けての想いだけは貫いていきたいと日々感じるところです。

一人ひとりの読者の皆様、またこの街に行き交う多くの皆様のためにも、「孤独をなくし、人と人、人と地域をつなぐ」という大きな目標をこれからも忘れることなく、これからも日々の運営を行ってまいります。

今後も、「横浜日吉新聞」を、より一層ご支援・ご愛読くださいますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。(橋本)

2019年7月18日

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地元情報サイト「横浜日吉新聞」を2015年7月18日に開設しました(2015年7月18日、創刊時の告知)

2017年から「一般社団法人 地域インターネット新聞社」が運営を担います(2017年1月1日)

横浜日吉新聞について(一般社団法人地域インターネット新聞社、メディアデータ)


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