【法人サポーター会員によるPR記事です】本当にその「家族信託」は必要なのか、多くみられる相談事例から、一人ひとりにあわせたアドバイスを行っているといいます。
横浜市営地下鉄線・東急新横浜線10番出口から徒歩約5分、F・マリノス通りにある司法書士佐伯啓輔事務所（新横浜2）では、今週末（2025年）8月30日（土）と31日（日）、来月9月3日（水）と4日（木）10時から19時まで、「相続・遺言・家族信託無料相談会」を開催します。
今回の「相続・遺言・家族信託無料相談会」は新横浜駅から徒歩約5分の「シルバービル」内「司法書士佐伯啓輔事務所」（受付7階）で行われる
今年秋で司法書士登録を行ってからのキャリアが20年となった佐伯啓輔さん。一人ひとりに「寄り添う」相談対応を心掛けているという
インターネット上での予約フォームまたは電話（0120-979-680、9〜20時、土日も対応）での事前予約制で行われる今回の相談会は、期間を通じて15組限定で行われる予定となっており、「少しずつご予約が増えています」と同事務所の代表を務める司法書士の佐伯啓輔さん。
港北区内では、新吉田や師岡地区など、路線バスでつながるエリアからも多く相談者が訪れるといい、「最近では、住宅メーカーや大手電機メーカーでの社員向けでの講演の機会もありました」と、地域内外でのつながりも増え、登壇を依頼されるケースも増えているといいます。
地域で配布している「無料相談会」の案内チラシ。インターネット上からの申し込みも可能。限定15組での開催を予定している
新横浜のこの地で司法書士として登録、キャリアをスタートしてから今年（2025年）秋で20周年。
より力を入れている遺言・相続や終活について、「相続は『予防』が重要と考えています。問題が起きる前に、分かりやすい説明を行うことで、お一人おひとりが抱える悩みに寄り添うことができれば」と、親しみやすさを感じられるアドバイスを心掛けているとのこと。
いま不動産を売却すべきなのか、また家族信託したいという相談も寄せられるが、「家族信託が不要なケースも多いです」とフローチャートに則り分かりやすく説明を行っている
特に「認知症と後見制度」について、「必ずしも、家族信託を選択しないほうがよいというケースもあります」といい、「まず不動産の売却が必要なのか、裁判所に報告の必要がある『成年後見制度』を利用したくない、抵抗感がある場合、また金融機関での対応が可能になる代理人の申請をあらかじめ行っておくという方法もあります。家族信託を行いたいという場合も、もちろんご相談いただければ」と、佐伯さんは多くの相談会の予約、また当日の来場を呼び掛けています。
（※）記事の掲載内容については、直接「司法書士佐伯啓輔事務所」にお問い合わせください。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
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【参考リンク】
・相続無料相談会 ご予約フォーム（フォームメーラー）
・司法書士佐伯啓輔事務所へのアクセス（同事務所）※各線「新横浜駅」より徒歩約5～6分（新横浜駅前）
（法人サポーター会員：司法書士佐伯啓輔事務所 提供）
