横浜市営バスも運賃を20円引き上げる方針です。
横浜市交通局は来年（2027年）1月にもバス運賃を改定する方針を決め、今月（2026年）5月20日に横浜市会（市議会）定例会に条例の一部を改正する議案を提出しました。
来年（2027年）1月に計画している横浜市営バスによる運賃改定の内容、実際に徴収する「実施運賃」は20円引き上げて大人240円とする方針（横浜市総務局「令和8年第2回市会定例会議案等提出一覧」の資料を一部加工）
これによると、改定の理由として「昨今の物価高騰や、乗務員確保のための処遇改善に伴い、事業運営に要する運送原価は上昇しており、運送収入で賄（まかな）うことは極めて困難」であるとし、条例上では上限運賃を270円に設定し、「実際にお客様からいただく実施運賃はご負担に配慮」（交通局）したといい、実施運賃を240円（現在220円）とする内容です。
20日の本会議で交通局の三村庄一局長は、「国の運賃認可の考え方に基づき、バス事業の運営に必要な総括原価を推計し、不足する収入額を補うのに必要な運賃として270円を設定した」と経営上に必要な運賃額として上限運賃を算出したと説明しました。
小児運賃については、現金利用の場合には10円引き上げて120円（現在110円）とする一方、ICカード利用では10円引き下げて100円とする方針。「ご利用の回数やカードの残額が保護者の方々にも分かりやすい設定とした。子どもの頃からICカードに親しんでいただくとともに、普及促進が期待できると考えている」（三村局長）とのこと。
また、大人通学（中学生以上）運賃（現在1カ月6920円）と小児通学（小学生以下）運賃（同2230円）は「子育て世代の負担軽減を目的」（市交通局）として据え置きとなります。
新綱島駅行の「59系統」に乗車する人たち（2026年1月、横浜駅西口）
市営バスの運賃改定は、消費増税と同時に行われた直近2回（2014年4月、2019年4月）を除くと、200円から210円に引き上げた1997（平成9）年9月までさかのぼることになり、このまま“値上げ”となれば約30年ぶり。
なお、港北区内を走る民間バスでは東急バスが現金250円・ICカード240円、臨港バスや相鉄バス、神奈中バスはそれぞれ240円となっています。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
【関連記事】
・＜東急バス＞10月からICカード「240円」、現金は250円、運行コスト増で改定へ（2025年6月2日）
・臨港バスの運賃は「240円」に、2025年3月18日から値上げを申請（2024年12月9日）
・＜横浜市バス＞港北区内を走る「104」「13」「41」で黒字確保も他路線は赤字（新横浜新聞～しんよこ新聞、2025年10月20日、市内全体で8割弱の路線が赤字となっている）
【参考リンク】
・令和8年第2回市会定例会議案等提出一覧（横浜市総務局、市営バスの運賃改定は「条例の一部改正」の「交第1号議案・横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正」）
