国勢調査では1947（昭和22）年の実施回以来となる人口減という結果になりました。
昨年（2025年）9月に行われた「令和7年国勢調査」で横浜市における速報値を市政策経営・国際戦略局が公表し、市全体の人口が5年前の調査と比べ2万2651人減っていた一方、神奈川区や港北区は5000人以上、中区、西区は3000人以上の増加となっています。
第1回の1920（大正9）年から5年ごと（戦争後は一部変則）に行われてきた国勢調査における横浜市の人口推移、減少したのは1947（昭和22）年の第6回調査以来となる（市のニュースリリースより）
5年に1回行われている国勢調査。前回2020年9月に実施された「令和2年国勢調査」では横浜市の人口が377万7491人（175万3081世帯）だったものが、今回の調査では0.6％減の375万4840人（179万2729世帯）となっており、市の人口が減っていたのは戦後間もない時期に行われた1947（昭和22）年の調査以来78年ぶりとなりました。
2015（平成27）年、2020（令和2）年、2025（令和7）年にそれぞれ行われた過去3回の国勢調査における18区別の人口推移（市のニュースリリースより）
性別では女性（4580人減）と比べ男性の減少（1万8071人減）が目立っていました。18区別で見ると市南部の金沢区（6690人減）や港南区（5626人減）、旭区（5558人減）、保土ケ谷区（4207人減）に加え、北部でも青葉区が3507人減、緑区も2125人の減少となっています。
前回（2020年）までは市内18区で人口増となっている区のほうが多かったが、今回は青葉区や戸塚区、鶴見区などが減少に転じ、神奈川区や港北区、西区でも増加率は鈍化していた（市のニュースリリースより）
一方、マンションを中心とした再開発がさかんな神奈川区（5213人増）や港北区（5115人増）、市中心部の中区（3277人増）と西区（3180人増）が4ケタの人口増となっており、首都圏の街ランキングで上位に入ることも目立つ都筑区が853人増とプラスを維持しました。
神奈川区側（写真手前）から見た港北区（写真奥）、マンションを中心に家々がぎっしり埋まっている（2024年6月）
神奈川区では横浜駅から近い臨海部で運河を埋め立てるなどして今も大規模開発が行われている。写真奥は西区と中区にわたるみなとみらいのビル群（2026年5月）
なお、国勢調査は調査年の10月1日時点での人口規模を把握したもので、市が毎月発表している「住民基本台帳」に基づく推計人口とは数値が異なります。また、国勢調査の結果が確定すると、過去に発表された推計人口などの数値もさかのぼって変更される場合があります。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
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・【昨年記事】5年に一度の「国勢調査」、書類が届けば10月8日までにネットなどから回答を（2025年9月22日）
・＜国が推計＞四半世紀先も今より人口が増える港北区、ただし約3割が65歳以上（2023年12月26日、こんな推計も)
【参考リンク】
・横浜市「令和７年国勢調査結果速報と住民基本台帳に基づく人口動態」（2026年4月30日発表、昨年9月に行われた国勢調査の速報値など）
