「議会」を持たない行政区の“住民代表”として、地域住民と行政をどのようにつなぎ、まちづくりの担（にな）い手を増やしていくかが課題となりそうです。
横浜市港北区の13地区からなる「港北区連合町内会」（青博孝会長、事務局：港北区地域振興課内、大豆戸町）は、新年度（令和7年度＝2025年4月～2026年3月）に3つの地区で新会長を迎え、新体制での“地域の顔”としての役割をスタートしています。
各地区の新会長に就任したのは、師岡地区連合町内会の長瀬進会長（師岡打越町内会会長）、篠原地区連合自治会の斉藤眞幾男会長（仲手原自治会会長）、城郷地区連合町内会の阿藤孝文会長（鳥山町自治会会長）の3人。
2025年度の新体制での写真撮影に臨む皆さん。前列左より菊名・金子清隆会長、高田・相沢一夫会長（会計）、綱島・佐藤誠三会長（副会長）、日吉・青博孝会長（会長）、大曽根・高橋静明会長（監事）、新吉田あすなろ・関治美会長、大倉山・竹﨑理浩会長、新吉田・末永佑己会長、樽町・小泉亨会長、新羽・尾出清和会長、師岡・長瀬進会長、城郷・阿藤孝文会長、篠原・斉藤眞幾男会長（港北区役所）
それぞれの地区の連合自治会・町内会の総会を経て、会長に就任、地域住民の代表として、おおむね月1回（8・12月を除く）の頻度で開催されている月例の「定例会」（区連会）に出席し、行政の各部門の責任者や担当者らから提供される情報を地域住民に展開する重要な役割を担います。
約377万4000人超の人口を抱える横浜市にあって、市内トップの36万7260人（5月1日現在）が住まう港北区。
政令指定都市としての「行政区」にあたることから、東京都の特別区（23区）とは異なり、独自の首長（地方自治体の長）も議会も持たないことから、住民意思を示す立場としても行政などが頼りにする“街の顔”としての存在感を発揮しています。
8月と12月を除く毎月1回、各地区の会長や各区の部課の責任者が集い行われる「区連会」で、行政から住民に向けた説明事項が展開されている（4月21日、港北区役所）
近年では人口はもちろん、その増加数も対前年同月比で、市内では最多の状況が続いているものの、自治会・町内会の加入率には減少傾向も見られています。
地域エリアの代表者として「行政（横浜市）に住民意思を伝える」立場としても、その役割の重要性がさらに増していくことになるだけに、住民による「地域まちづくり」の担い手を増やしていけるかといった課題に立ち向かう姿にも注目が集まりそうです。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
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【参考リンク】
・港北区連合町内会は令和7（2025）年度の体制で活動を開始しました（港北区連合町内会）
