横浜や川崎が神奈川県から“独立”することは叶うのでしょうか。
政令指定都市が都道府県から独立し、国と直接やり取りする「特別自治市（通称「特別市」）」の制度創設を目指す指定都市市長会（会長・久元喜造神戸市長）と横浜市は、今月（2023年）3月11日（土）に日吉でシンポジウム「特別市制度の実現に向けて」を開きます。
3月11日（土）午後に日吉で開かれるシンポジウム「特別市制度の実現に向けて」の案内チラシ（市の案内ページより）
特別市は、現在「国→都道府県→市町村」となっている地方自治制度に「国→特別市」という形を加え、都道府県を“中抜き”し、県と政令指定都市が似たような事業を行う二重行政の解消などを目指そうとするもの。
横浜市や川崎市など人口の多い都市部の自治体は、「政令指定都市」という名で一般の「市」よりも広い権限が与えられているものの、制度的には一般市と同じ位置付けであり、予算配分面などで不都合が生じているといいます。
全国には20の政令指定都市（指定都市）があり、地方自治制度としては都道府県の下に置かれている。なお、東京都は23区がそれぞれ“自治体”並みに独立した機能を持っており、人口91万人超と指定都市並みの規模となっている世田谷区のような例もあるが、指定都市にはなっていない（指定都市市長会のパンフレットより）
今回のシンポジウムは、全国20の政令指定都市の市長で結成する指定都市市長会と横浜市が企画したもので、両者共同イベントを横浜市内で開催するのは、2012（平成24）年12月以来10年3カ月ぶり。
前回も慶應義塾大学の日吉キャンパス協生館内にある「藤原洋記念ホール」を使用しており、今回も都内から近い同ホールが会場に選ばれました。
シンポジウムに登壇する4氏のプロフィール（案内チラシより）
当日は総務大臣政務官の中川貴元さんが基調講演を行い、「特別市制度の実現に向けて」と題して一橋大学法学研究科の辻琢也教授と山中竹春市長が登壇し、フリーアナウンサーの石井亮次さんが進行する形で特別市をわかりやすく解説していく予定です。
開催時間は3月11日（土）の15時30分から17時30分までで定員は300人。参加は事前申し込みが必要で市の申込フォームから3月9日（木）まで受け付けています。
【関連記事】
・神奈川県から“独立”目指す横浜市、「特別自治市」のメリットは誰にもたらすか（2021年6月21日、特別市を目指す経緯や詳細）
【参考リンク】
・2023年3月11日（土）「特別市制度の実現に向けて～指定都市市長会シンポジウムin横浜」の開催について（横浜市政策局、慶應日吉キャンパス内「協生館」で開催）
・新たな大都市制度「特別市（特別自治市）」の創設に向けて（指定都市市長会）
