もし加害者になったら“1億円”必要?自転車の事故防止をアピタテラスで呼び掛け

横浜日吉新聞

もし自転車事故の“加害者”になってしまったら「1億円弱」の賠償金が必要(高額賠償額事例9521万円、2013年7月神戸地裁)――神奈川県の条例により横浜市でも加入が義務化されている自転車保険についてのチラシも配布されました。

アピタテラス横浜綱島でおこなわれた「自転車マナーアップキャンペーン」ではチラシや啓発物品を100セット配布した

アピタテラス横浜綱島でおこなわれた「自転車マナーアップキャンペーン」ではチラシや啓発物品を100セット配布した

横浜市港北区(大豆戸町)が主体となる港北区交通安全対策協議会(会長:漆原順一港北区長)は、きのう(2022年)5月9日(月)の午後、「アピタテラス横浜綱島」(綱島東4・島野和成店長)の北綱島交差点側の出入口付近などで、「自転車マナーアップキャンペーン」をおこないました。

港北警察署(大豆戸町)交通課の署員のほか、港北交通安全協会綱島支部(三星勝江支部長)、港北安全運転管理者会(安齊博仁会長)や、港北地域交通安全活動推進委員協議会(横溝一則会長)、港北青少年交通安全連絡協議会の会員らが参加、

通りかかる来店客に、100セットのチラシや啓発グッズを配布しました。

「もし自転車事故の加害者になってしまったら1億円必要です」と自転車損害賠償責任保険の加入義務を伝える横浜市のチラシも

「もし自転車事故の加害者になってしまったら1億円必要です」と自転車損害賠償責任保険の加入義務を伝える横浜市のチラシも

このキャンペーンは、南関東の1都3県と5つの政令指定都市で5月中におこなわれている「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」の取り組みによりおこなわれたもの。

自転車交通ルールの遵守マナー向上、自転車の点検整備の促進と自転車損害賠償責任保険の加入義務の周知徹底を目的としていることから、「自転車の利用客が多いアピタテラス横浜綱島での実施を決定しました」と、同区役所地域振興課の宮澤ゆう子係長は、子育て世代の利用も目立つ商業施設でキャンペーンをおこなう意義を説明します。

港北署によると、一昨日(5月8日)までに発生している今年(2022年)の交通事故は、自転車の事故44件(同0件)、横断歩道で歩行者と乗用車が接触した事故15件(対前年プラス4件)となっており、その発生や増加が目立つといいます。

地元・綱島の交通安全協会の支部会員や日吉、高田、新横浜などからも参加者が駆け付けていた

地元・綱島の交通安全協会の支部会員や日吉、高田、新横浜などからも参加者が駆け付けていた

まだ新型コロナ禍の影響も受けて、ここ数年来通りの「規模を縮小」(宮澤係長)してのキャンペーンの実施となりましたが、参加した10数名は、日頃から地域での交通安全に関する活動をおこなっていることもあり、慣れた様子で一人ひとりの来店客に物品を手渡す姿も見られました。

なお、今回配布された資料や啓発グッズは下記の通りとなっています。

時間・空間の制約により、キャンペーンに参加していない人々にも、数々のチラシや啓発物品の詳細といった「自転車事故」を防ぐための最新の情報がまずは届き、1件でも交通事故が減り、なくなるための意識が醸成されるようにと祈るばかりです。

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【参考リンク】

交通事故発生状況(横浜市港北区)※2月23日に港北区大倉山7丁目の太尾新道で自転車に乗っていた男性が死亡した事故についても掲載

交通安全のページ(同)

港北区交通安全対策協議会(同)

港北区内の交通事故発生概況:令和4年4月末暫定値(神奈川県警港北警察署)


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