もし加害者になったら“1億円”必要？自転車の事故防止をアピタテラスで呼び掛け

公開日：2022年05月10日
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もし自転車事故の“加害者”になってしまったら「1億円弱」の賠償金が必要（高額賠償額事例9521万円、2013年7月神戸地裁）――神奈川県の条例により横浜市でも加入が義務化されている自転車保険についてのチラシも配布されました。

アピタテラス横浜綱島でおこなわれた「自転車マナーアップキャンペーン」ではチラシや啓発物品を100セット配布した

横浜市港北区（大豆戸町）が主体となる港北区交通安全対策協議会（会長：漆原順一港北区長）は、きのう（2022年）5月9日（月）の午後、「アピタテラス横浜綱島」（綱島東4・島野和成店長）の北綱島交差点側の出入口付近などで、「自転車マナーアップキャンペーン」をおこないました。

港北警察署（大豆戸町）交通課の署員のほか、港北交通安全協会綱島支部（三星勝江支部長）、港北安全運転管理者会（安齊博仁会長）や、港北地域交通安全活動推進委員協議会（横溝一則会長）、港北青少年交通安全連絡協議会の会員らが参加、

通りかかる来店客に、100セットのチラシや啓発グッズを配布しました。

「もし自転車事故の加害者になってしまったら1億円必要です」と自転車損害賠償責任保険の加入義務を伝える横浜市のチラシも

このキャンペーンは、南関東の1都3県と5つの政令指定都市で5月中におこなわれている「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」の取り組みによりおこなわれたもの。

自転車の交通ルールの遵守とマナー向上、自転車の点検整備の促進と自転車損害賠償責任保険の加入義務の周知徹底を目的としていることから、「自転車の利用客が多いアピタテラス横浜綱島での実施を決定しました」と、同区役所地域振興課の宮澤ゆう子係長は、子育て世代の利用も目立つ商業施設でキャンペーンをおこなう意義を説明します。

港北署によると、一昨日（5月8日）までに発生している今年（2022年）の交通事故は、自転車の事故が44件（同0件）、横断歩道で歩行者と乗用車が接触した事故が15件（対前年プラス4件）となっており、その発生や増加が目立つといいます。